ドイツの政党非合法化手続を引き合いに、日本国に敵対する行動を繰り返す政党の法的責任を問うべきだと主張する論考。国会発言、国連での行動、情報操作の構図を具体的に示し、民主主義と国家防衛の境界を問う。

2016-03-23
2012年12月、上院が二度目となるNPD非合法化を連邦憲法裁に申し立てる事を決定し…これは、ドイツのＮＰＤに関するウィキペディアの記述からである。
私たちは、ドイツに学んで、民主党の非合法化を裁判所に申し立てた方が良いのではないか。
先日、民主党の有田芳生が国会で質問していた事を書いた。
彼は日本中の99.9％が知らない人間たちが、朝鮮大学の門前や東京の下町などで行った、在日朝鮮人にたいする行動について、
『議場にいるみなさんは現場を知らないだろうが、私は全ての現場に居たんです』、と歌舞伎役者のような見栄を張った。
犯罪者が必ず現場を訪れる、或は、どこかで必ず馬脚を現すという真実を、彼も体現していたのである。
国会議員も、国民も、皆、日夜、仕事をしている。
彼の様に、そんな現場に毎回行ける暇人はいないのである。
それにそんな現場を知っている人間などいるわけがないのだ。
つまりは仕組まれた出来事の策動者が、有田に情報を流す。
当時の有田はテレビのワイドショーで名前を売っていた人間である。
おまけに彼は朝日等を購読している事は明白な、似非モラリストで、左翼崩れの男である。
韓国や北朝鮮のＣＩＡにとって、これほど好都合な人間はいないだろう。
おまけに彼は、彼等が撮影したビデオを持って、間髪を入れず、国連に日参し、日本と日本人をくさし、責めてくれる急先鋒なのである。
このような行動を売国奴というのであり、国賊というのである。
こんな人間が多数所属しているような政党は、日本国に敵対する政党であるとして、私たちは、ドイツに倣い、彼等を非合法化する提訴を行うべきだろう。