電力需給が逼迫する非常時に電力自由化や発送電分離を進めれば、競争ではなく独占が強化される。
再生可能エネルギーは不安定電源であり、緊急時に大規模導入すべきものではない。
この状況で改革を強行する者たちは、火事場泥棒と批判されても仕方がない。

2016-03-24
以下は前章の続きである。
日本国と日本国民は、論説者が指摘している火事場泥棒をやったのは誰かと言う事を、きちんと再認識しなければならないのである。
日本国民でまともな頭脳を持っている人間は皆、自分の記憶をフィードバックしたら分かるはずだ。
売国奴、或は国賊としか言いようのない人間たちの顔が直ぐに浮かんでくるはずである。
つまり、電力自由化をいまの日本のような電力供給逼迫期で実行するなら、かえって今以上の独占体制となり、託送料も再生可能エネルギーに対して有利になるとは考えにくいのです。
原発が止まって史上空前の電力の供給不足に陥っているわが国は、現在、平時ではありません。
こんな緊急時に再生可能エネルギーの飛躍的拡大や、発送電分離、果てはスマートグリッドなどを言い出す神経が私には理解できません。
こういうくだらない国家改造はもっとのどかな時期に議論してくれませんか。
こんな非常時に一挙にやりたがるからショック・ドクトリン、火事場泥棒だと言われるのです。
結論を言えば、今のような原発が止まって、しかも原油高により電力需給が逼迫している現状において、絶対にやってはならないのが不安定電源である再生可能エネルギーの大幅導入であり、発電事業者が絶対有利な発送電分離なのです。