慰安婦問題の捏造と謝罪強要の経緯を踏まえ、竹島問題を作り出した李承晩の行動は、当時の米国占領政策に乗じたものであったと論じる。
反日教育が70年続く構図と、国際社会で日本を「政治的な囚人」にした構造的問題を指摘する。

2016-03-27
朝日新聞社が従軍慰安婦問題をねつ造して世界に広めた時、河野談話を引き出させ、訪韓を控えていた宮澤喜一に韓国で8回も謝罪させるために、中央大学の教授をしていた吉見義明に、意図的な論文を書かせたことは、今や、明白な事実として解明されている。
だが朝日は、一昨年8月の慰安婦問題謝罪会見などは上辺だけで、中身は何にも変わっていないことを、前述したように、テレビ朝日の報道ステーションと、これを代表している古舘伊知郎が証明していた事は既述のとおりである。
彼等の幼稚で悪辣な態様は、文字通り、売国奴、国賊と言う言葉そのものである。
一方、その翌日（3月25日）の朝刊で、産経新聞は、フロントページに、以下の事実を掲載していたのである。
勿論、韓国のスポークマン、或は、韓国政府やCIAの息のかかった内外の人間たちに操縦されてきたと言っても過言ではない朝日新聞社が、この韓国にとっては不都合な真実を一切報道していないことは言うまでもない。
竹島問題を作ったのが、史上最低級の独裁者だった李承晩であることは何度か書いて来たが、私は、今、ここでも、書き続けて来た私の発見が、実に大きなものであることを再認識した。
李承晩が、こんなことをしたのは、当時の米国の政策＝占領軍の政策に乗じたのである。
つまり、米国の原罪を隠すために、国際社会において、日本を「政治的な囚人」にした。
そこに史上でも稀な悪党である李承晩は付け込んだのである。
それにしても、彼が始めた、ナチズムそのものである反日教育は今に至るも、戦後70年続けられているのである。
この教育で育った韓国の若者たちの殆ど全員が、李承晩の悪行だったことも全く知らず、竹島を独島などと呼んで、自分たちの領土だと思いこんでいるのである。
全体主義とはいかなるものであるか。
ナチズムの教育とはどんなものかを彼らは生きた教材として世界に証明しているのである。
日本名を名乗らず、韓国名を名乗り、学者を名乗っている姜尚中が、この21世紀における異常を正さず、日本国の政策や政治に口を出し続けている事、彼に口を出させ続けている新聞社やテレビ局も、文字通り売国奴、国賊という言葉に充てはまる存在であることは論評を待たない。
それどころか、彼等の内部には、実態は韓国政府やCIAの工作員が入りこんでいると考えたほうが正鵠を得ているだろう。
この連中は、彼等の左翼崩れの思想と似非モラリズムを、とことん利用し続けているのだ。
産経新聞の記事は次章にてご紹介する。