「ドイツに学べ」と言いながら最も重要な点を語らない日本の言論空間。ドイツが共産党を非合法化してきた事実に基づき、日本でも同様の措置が不可欠であるとする指摘と、その現実的根拠を示す。

2016-03-29
三月二十七日、京都の四条河原町を歩いていたら、共産党系の本当に少人数の人間たちが、戦争法案反対、安倍退陣などとプラカードを掲げ、おばさんがマイクで叫びながらデモ行進していた。
私は、あぁ、そうか、と思った。
このような人間たちの中で、滋賀県に住んでいるのかいないのかも分からない二十九人が、**大津地方裁判所に高浜原子力発電所停止を提訴し、朝日新聞社**を購読して育った一人の裁判官が、これに呼応した。
**関西電力が、世界に類を見ない長期間の審査を経て、やっと再稼働した原発を止めたのは、この人たちなのだなと、私は即座に理解した。
何という事だ、と思ったのは言うまでもない。
彼らは、「ドイツに学べ」などという、韓国や中国共産党という一党独裁者たちの意図通りの言説を、公共の電波を通して言い続けてきた姜尚中に大いに共感しているはずである。
私が世界で初めて言い出した事、すなわち、ドイツに学んで、日本共産党を非合法化すべきである、との指摘に対して、彼らは何の反論も持てないはずである。
なぜなら、ドイツが、とうに共産党を非合法化している事実に倣って、そうするだけの事だからだ。
正に、ドイツに学んだ結果としての当然の態様なのである。
正に、我々がドイツに学ぶべきであることは、今朝の朝日新聞のフロントページを見ても明らかだろう。
冒頭の全く少人数に過ぎない団体に、東京では少しばかり数を加え、あのSEALDs**などという、真の研鑽を積んだまともな頭脳は持たないが、幼稚な悪辣さだけは持っている、共産党や民進党系の若者たちを加えた集団が、国会前に集合している写真を掲載し、
「国会前、やまぬ抗議」などと書く朝日新聞のような、実態は売国的と言わざるを得ない新聞社が続けてきた報道によって、
日本国と日本国民は一四〇〇兆円もの国富を失い、
全体主義、ナチズムを二一世紀の今も行い続けているかのような国家に領土を侵犯させ、
共産党の一党独裁国家である中国には、国際法を好きなように侵犯させ、我が国の領海と領空に対して頻繁な侵入を許す事態を招いてきた。
この緊急にして、絶対に引くことのできない戦いは、少数の自衛官が、日本国のため、日本国民のためという以外に何の動機も持たず、命を賭して行動することで、かろうじて日本の安全と平和が保たれているという現実によって支えられている。
それにもかかわらず、東京に一極集中し、日本最高級の給料を得て、冷暖房完備の美しい自社ビルや校舎でぬくぬくとしている連中は、この現実を黙視し続けている。
このような朝日などを日本を代表する新聞だと誤認してきた過ちを二度と繰り返さないためには、ドイツに学び、まず共産党を非合法化すべきなのである。
そうしない限り、日本のメディアや大学に入り込んだ彼らの工作員を一掃することはできないだろう。