京都・四条河原町で目にしたごく少数の共産党系デモと、大津地裁による高浜原発停止決定は一本の線でつながっている。**朝日新聞的価値観に育てられた人々と、姜尚中**に象徴される「ドイツに学べ」論の帰結として、日本は国富・安全・主権を失い続けている現実を告発する。

2016-03-30
３月２７日、京都の四条河原町を歩いていたら、共産党系の本当に少人数の人間たちが、戦争法案反対、安倍退陣などと書いたプラカードを掲げ、おばさんがマイクで叫びながらデモ行進していた。
私は、あぁ、そうか、と思った。
このような人間たちの中から、滋賀県に住んでいるのかどうかも分からない２９人が、大津地裁に高浜原発停止を提訴し、朝日新聞を購読して育った一人の裁判官がそれに呼応したのだ。
関西電力が世界に類を見ない長期間の審査を経て、ようやく再稼働した原発を止めたのは、この人たちなのだと、私は即座に理解した。
何と言う事だ、と思ったのは言うまでもない。
彼らは、「ドイツに学べ」などという、韓国や中国共産党という一党独裁者たちの意図に沿った言説を、公共の電波を通じて言い続けてきた姜尚中に強い共感を抱いているはずである。
私が世界で初めて言い出した、ドイツに学んで日本共産党を非合法化すべきだという指摘に対して、彼らは何一つ反論できないはずである。
なぜなら、ドイツがすでに共産党を非合法化している事実に倣うだけだからだ。
それは正に、ドイツに学んだ結果としての当然の態様である。
我々がドイツに学ぶべきであることは、今朝の朝日新聞のフロントページを見ても明らかだろう。
冒頭のごく少人数の団体に、東京では多少人数を増やし、シールズなどと称する、研鑽を積んだまともな頭脳は持たないが、幼稚で悪辣な共産党系・民進党系の若者を加えた集団が国会前に集まっている写真を掲載し、
「国会前、やまぬ抗議」などと書く朝日新聞のような、実態としては売国的と言わざるを得ない新聞社の報道によって、
日本国と日本国民は１４００兆円もの国富を失い、
全体主義やナチズムを２１世紀の今も続けている国家に領土を侵犯させ、
共産党の一党独裁国家である中国には、国際法を好き放題に侵犯させ、我が国の領海と領空への頻繁な侵入を許す事態に至っている。
この緊急にして絶対に引けない戦いは、引いた瞬間に負けることを相手が熟知しているがゆえに、挑発が繰り返され、
その最前線で、日本国のため、日本国民のためという動機以外何も持たない少数の自衛官が、命を賭して日本の安全と平和をかろうじて守っている。
にもかかわらず、東京に一極集中し、日本最高水準の給料を得て、冷暖房完備の美しい自社ビルや校舎でぬくぬくとしている連中は、この現実を黙視し続けている。
このような朝日新聞などを日本を代表する新聞だと誤認してきた過ちを二度と繰り返さないためには、ドイツに学び、まず共産党を非合法化するべきなのである。
そうしなければ、日本のメディアや大学に入り込んだ彼らの工作員を一掃することは不可能だろう。