外国人、とりわけ中国人による国民健康保険の不正利用が常態化し、日本の国民皆保険制度が崩壊の危機にある。民主党政権下の法改正と、それを黙認・正当化してきた朝日新聞の責任を明確にし、日本国民が直視すべき現実を告発する論考。

2017-07-01
前章の中から先ず日本国民全員が知るべき事実を教えてくれる労作を日本と世界に伝える。
中国人の医療ラッシュで国民皆保険、崩壊へ。
河添恵子、ノンフィクション作家。
トランプなら言うだろう。
中国人対策に「医療のカベをつくれ」と。
簡単に加入できる国保。
知人の医者が、こう吐露する。
「明らかに観光客の身分で来た中国人が、保険を不正に利用して治療を受けたりしていますよ。
それから繁華街で夜に働いているアジア系、東欧系、南米出身の女性たちも、保険証の貸し借りをやっているって話です。
日本では近年、簡単に国民健康保険証が手に入ることが問題です。」
知人の看護師も、こう語る。
「生活保護を受けているのに、ブランド品を身につけている中国人の患者さんもいますよ。
『保険証、なんか怪しいね』と医師とこっそり会話したこともあります。
それと、『中国人ブローカーが、日本での治療を斡旋するビジネスをやっている』といった話を人づてに聞いたことがあります。」
以前から、偽造パスポート、偽装留学生、偽札、偽造カード、偽の履歴書、偽造書類、偽装結婚、偽装難民、不法滞在、闇労働、なりすまし、ペーパーカンパニーなど、中国人の処世術では「ニセ」「不法」「不透明」が十八番となってきた。
いつしか、日本の保険証の不正取得や悪用という手段も、そこに加わっていたのである。
勢いづいたのは、民主党政権下で住民基本台帳法の一部が改正され、2012年7月9日に施行されて以降、外国人が国民健康保険に加入するハードルが大幅に下がった時期からのようだ。
改正前は、2年以上の在留資格がある、または客観的資料等により1年以上日本に滞在すると認められることが、外国人が国保に加入する要件だった。
それが改正後は、3か月を超える在留資格がある、または客観的資料等により3か月を超えて日本に滞在すると認められることが要件となった。
改正により外国人登録法は廃止され、「内外人平等の原則」のもと、日本人と同様に住民基本台帳の適用対象となる外国人住民の「中長期在留者」が在留カード交付の対象となった。
出入国管理及び難民認定法は、「中長期在留者」を「3か月を超える在留資格がある外国人」と定義している。
そのため、留学ビザ、経営管理ビザ、就労ビザ、特定活動ビザなど、原則90日以上の滞在資格を持つ外国人は対象となり、役所で在留カードを受け取り、国保に加入する義務が生じる。
もちろん、外国人が保険証を持つこと自体を頭ごなしに否定するつもりはない。
だが、「3か月を超える」という定義により、たった3か月しか滞在しない外国人にも、我々の血税を基礎とする「日本国民のための保険」を同等に使わせる制度に改悪されていたことには、呆れ果てる。
なぜ、誰も大きな声をあげないのだろうか。
こんな“お客様ファースト”の国は、地球上で間違いなく日本だけである。
この稿続く。
＊こんな馬鹿なことを行った民主党には、実態は中国や韓国のエージェントどころか、スパイと言っても過言ではないような連中が、一体何人いるのだろうか。
この民主党と、これを政権党とした朝日新聞は、
近来稀に見る政治家であり、現在の世界でも最高の政治家の一人であり、
文明のターンテーブルが回っている国であり、米国と並んで後170年世界をリードして行かなければならない国である日本としての政策を、
国内ではアベノミクスによって20年超続いたデフレから脱却させ、対外的には地球儀を俯瞰した外交を展開してきた安倍首相を、攻撃し続けているのである。
これほど馬鹿げて悪辣な所業に、今なお日本国民の少なからぬ人間たちが操縦されているのである。＊