2016年4月末の日銀政策決定会合を前に、朝日新聞と日本経済新聞は金融緩和反対の論説を展開し、金融機関トップも同調した。その結果として起きた円高・株安の大混乱を検証し、「失われた20年」と同型の過ちを厳しく批判する。

2016-05-01
四月二十七～二十八日の日銀政策決定会合の前、私が購読している朝日新聞と日本経済新聞は、
株式市場が促していた更なる金融緩和に対して、これを牽制し、金融緩和に反対する論説を出し続けていた。
これに、朝日新聞と、これに準じた論調の日経を購読して育った、三菱UFJ銀行の頭取など、金融機関のトップに居る者たちが同調していた。
これまで、彼等の愚かな意見を聞いたりすることなく、為すべき政策を実行して来た日本銀行は、
中国の経済崩壊に対する世界の懸念が一気に顕在化して起きた、年明けからの、暴力的とすら形容された株式市場の大暴落に、確信を失わされたのだろうが、
市場の催促を無視して、愚かな彼等の意見どおりにした。
つまり、何らの手も打たなかった。
だが、この大暴落も、私がブルームバーグの資料で指摘したように、
上海の暴落率と東証が一緒で、しかも、それは世界の主要市場で突出していたという、異常なものだった。
私は、これを、中国政府筋が、日本を共倒れに持ち込みながら、円高、株安という簡単な法則で、ぼろ儲けできる東証で、莫大な利益を上げもしたはずだと、世界で初めて書いたのだが。
閑話休題。
日銀の今回の決定の結果は、どんなことになったか。
大惨事と言っても過言ではないのである。
一日で五円以上の円高をもたらし、株は大暴落である。
つまり、朝日や日経の論説委員たちと、これを、いまだにじゅんさいに読んでいる金融機関のトップたちは、幼稚園児以下の存在であることを満天下に証明しただけではなく、
彼等は、二十六年前の教訓から、何一つ学んでいないのである。
私は、日本と世界の誰一人として気が付いていないことを、今、ここに告げ、彼等を厳しく批判する。
その低能を、激しく軽蔑する。
なぜなら、彼等は、「日本の失われた二十年」をもたらした、一九九〇年三月の総量規制発令時と、その後の彼等の言動と、全く同じことをしているからである。
この稿続く。