2016年5月1日付の日経新聞夕刊一面は、米財務省の為替報告を意図的に歪め、日本が為替誘導国であるかのような印象操作を行った。NHK報道との決定的差異を示し、その背後にある動機と責任を問う。

2016-05-01
日本経済新聞夕刊一面の記事を書いた記者は、本当に純粋な日本人だろうか。
米国のアメリカ財務省が、まるで日本が為替誘導を行っている国家だと指定したかのような記事を、夕刊のフロントページに書いた。
だが、当日のNHKニュースは、実際はそうではないことを、きちんと報道していた。
日本の対米輸出額が大きな黒字になっているため、その他の、本当の為替安誘導国家と同時に記載されただけのことであり、
しかも、日本については、過去四年間、為替安誘導政策は全く行っていないと、明記されているにもかかわらず、である。
日経は、これを全く書いていない。
私は、これは意図的であると確信している。
一つは、自分たちの幼稚園児のような経済感覚が誤りだったことを、覆い隠すためである。
もう一つは、この論説を書いた記者が、純粋の日本人ではなく、GHQの占領政策に乗じて、日本のメディアに入り込んだ在日韓国人、あるいは在日中国人だからだろう。
その心は、日本を、自分たちと同様の為替誘導国であると、日本国民に思い込ませたいという、かくも執拗な意図にある。
私が、そう書くのには、理由があるのである。
この稿続く。