中国政府が国内NGOの管理を強化する中、日本の野党、日弁連、朝日新聞は批判も抗議もしない。その沈黙の意味を読み解き、対日宣伝戦略と日本国内への影響を問う。

2016-05-01
以下は前章の続きである。
新聞やテレビのニュースは、逆さまに読め、という論客が居る。
中国政府が、突然、中国国内のNGOの管理を強化すると言い出した。
理由は、西洋思想を持ち込むからだ、という。
このニュースが意味していることは、中国政府が、日本国内のNGOやNPOに対して、資金援助を行って来たことの裏返しである、と、私は読んだ。
ましてや、中国は、宣伝戦略が全てと言っても過言ではない、共産党の一党独裁国家である。
対日戦略とは、日本国民の分断を図ること、日本の国力を弱めること、日本の対外的信用を落とすことであることも、論を待たない。
戦後七十年、反日プロパガンダを国是として、反日教育を続けている国である韓国も、全く同様であることは、言うまでもない。
おまけに、日本はCIAもFBIも持たない国だが、彼らはCIAもFBIも持っているのである。
反日プロパガンダを国是としている彼らのCIAが、日本で活動していないなどと考える人間は、思考能力すら持っていない人間だけだろう。
彼らの国のCIAが、日本で何もせず遊んでいることなど、在り得ないのである。
それどころか、日夜、活動を続けているのが、組織としては、至極当然のことだろう。
モザンビークの農民を日本に招待したり、ノルウェーのおじいちゃんを、沖縄から本土にかけて、講演旅行をさせるために、招待した費用は、一体、どこの誰が出しているのか、と、私は言及した。
あるいは、国連、ユネスコの人権委員会などという、でたらめな組織に、頻繁に告げ口活動を行うため、スイスまで行って来た費用は、一体、どこの誰が出していたのか。
それこそ、小学生にでも解ける問題だろう。
自分たちが、他国に対して、とりわけ日本に対して、行い続けて来たことだからこそ、中国政府は、国内のNGOの活動を制限し出したのである。
世界最大の人権抑圧国家である中国が、今、その圧力を、さらに強化し出している。
このことに対して、日本の野党、日本弁護士連合会、朝日新聞などは、
批判どころか、抗議の声すら上げないのは、なぜか。