朝日新聞や同調する学者たちは、金融政策・国防・安全保障という国家の根幹すら理解できていない。誤った経済論で国力を損ね、中国の脅威を直視せず、立憲主義という言葉で現実から逃避する日本の病理を告発する。

2016-05-03

それにしても呆れるのは、今朝の朝日新聞の記事である。
いくら、今日が憲法記念日であるとしても、である。
私は以前、資本主義国のトップの務めは、どこの国であっても、自国の株式市場の株価を上げることだと書いた。
極言すれば、それだけが役割なのである。
朝日と日経の経済記者たちの論説どおりに国を運営したら、国は潰れる、破綻するということを、二十六年前と全く同じ形で、彼らは再び証明した。
彼らは日銀の委員たちに対し、自分たちの意向どおりの決定を下させるため、マイナス金利に対して執拗に批判を続け、市場が促していた更なる金融緩和については、二十六年前と全く同じく、三菱UFJ銀行の頭取など金融機関トップを入れ替わり登場させ、日銀に打つべき手を封じさせた。
その結果が、円の暴騰と東証の大暴落である。
つまり、日本の国力を莫大に損ねたのである。
経済成長が、GDPの進展が止められた。
彼らの低能、彼らの粗末さ、彼らの幼稚園児以下の経済理解によって、日本国と日本国民が被った損害は、まさに大損失である。
そんな単純なことも分からない人間たちが、今朝の新聞フロントページに、立憲主義などという言葉を大書している。
戦後、日本が立憲主義でなかったことなど一度もない。
そんなことは幼稚園児でも分かる。
私は、十年後の中国の姿が分かる人間は世界のどこにもいないと、繰り返し述べてきた。
そのような滅茶苦茶な国が、連日、尖閣諸島への侵犯行為を繰り返している。
特に、日本の生命線である南シナ海において、信じられない暴挙を行い、日ごとに軍事施設の既成化を進めている。
今、日本国の防衛が、連日スクランブル出動を繰り返す自衛隊精鋭の肩にかかっている状態を、一刻も早く改善しなければならない。
日本以外の、世界中の全ての国と同様の自衛権、交戦権を持てないのであれば、世界の警察官である米国との安全保障条約を、より強固なものにして国を守る以外に道はない。
こんなことは幼稚園児以下の問題である。
だが、朝日などのメディアと、これに同調する学者たちだけは、こうした問題が理解できない。
もし中国などが尖閣に上陸してきたなら、日本国から独占的に電波を提供され、日本最高給を得続けてきた朝日などのメディア関係者や、日本国民の税金で飯を食ってきた東大などの学者たちを総動員して、防衛に当たらせるべきである。
なぜなら、彼らこそが、日本国民として日本国防衛の責務を最優先で負うべき人間たちだからである。
つまり、彼らこそが、最も日本国の恩恵を受け、豊かで安全な生活を送ってきた人間たちだからである。
この稿続く。