日本を「人権侵害国家」として国連に訴え続けてきた市民団体、政党、メディア、法曹団体が、中国や韓国による明白な人権侵害に対して沈黙している現実を告発する。国連を利用する姿勢の二重基準と、背後にある反日プロパガンダとの関係性を厳しく問う論考である。

2016-06-23

◎ 前章の続き

以下は前章の続きである。

◎ 国連を使う者たちの沈黙

日本がヘイトスピーチや人権侵害が甚だしく行われている国だとして、事あるごとに、国連にまで出向いて日本に対する人権勧告を出させて来た、いわゆる市民団体や、これをバックアップしてきた民進党や共産党、朝日新聞や日弁連は、今すぐに、国連に出向いて、中国の人権侵害を国連に提訴しなければ、いけないはずだ。

◎ 操縦されている疑念

そのことを全くしない彼らは、実は、中国や韓国などの反日プロパガンダを国是としている国に操縦されているのではないかとの疑念を持たれても仕方がないだろう。

◎ 韓国での事例

韓国で産経新聞の黒田記者が、信じがたい理由と内容で、起訴されただけではなく、韓国内に拘束されて、帰国の自由まで奪われた時も、日本のいわゆる市民団体や、日弁連という名前の日本の団体や、あるいは日本の新聞社であるはずの朝日新聞社などは、

◎ 提訴しなかった事実

何故か、国連に対して（日本に対して行って来たように）韓国を提訴することは全くしなかった。

◎ 証左

この事は、彼等が韓国の政府、或は諜報部に操縦されている事の証左であると指摘されても何も言えないだろう。