2012年に導入された太陽光発電の高額買取制度は、日本経済の原理を完全に破壊した政策であった。中国製品を利し、日本企業を衰退させたその愚策を、2016年に改めて検証する。

2016-08-27
以下は2012-08-31に発表した論文である。

この価格を決めて、資本主義社会では考えられない、完全確実に儲かる事業として、

昨夜、芥川が感じた事が、全く正しい事を証明している様な、今朝の、日記新聞一面の大見出し。

新日鉄・住金、損失2400億円。

製造業　アジアで苦戦　中国勢の増産続く。

＊おまけに、この記事には、あのふざけた買い取り価格で発足した太陽光発電買い取り価格決定…日本国が経済原則を150％無視した価格で買う。

この価格を決めて、資本主義社会では考えられない、完全確実に儲かる事業として、新たに太陽光発電をスタートさせた孫正義が、国産の太陽光パネルを使う事は100％ないだろう、との、芥川の論説の正しさも、証明されていた様な記事だった。

7月に国内で全量買い取り制度が導入され、成長が期待される太陽電池でも中国メーカーの攻勢が目立ち始めた。

太陽光発電普及拡大センター（千葉市）によると、中国製など輸入品との競争激化で4～6月の国内平均単価は1キロワット49万6千円と前年同期比9%下落。

昭和シェル石油は1～6月期の太陽電池関連一部門が営業赤字となり、シャープも4～9月期に太陽電池事業が営業赤字となる見通し。

製品価格の下落は需要家側には調達コストの低下につながる半面、競争にさらされる企業にとって対策は急務だ。

財政大赤字だから消費税増税が必要だと政府は言い、消費税増税を果たした。

その財政が緊迫している中で、経済減速を度外視した国に依る高額買取を決めて、その金は、不景気に苦しむ日本企業では無くて、この10数年、為替安政策というインチキを続けて来た国に流れる。

これほどの阿呆な国が何処にあるだろうか。

孫正義と管直人が国に取ってどんな人間であったかが、これで一目瞭然なのだが。

日本は本当に阿呆で情けない事を35年超、20年超、続けて来たのだと、つくづく思い知らされた記事である。

ならば、どうすれば良いか。

芥川の、「文明のターンテーブル」、を、全国民が、今直ぐに購読して、芥川が、其処に書いた≪解答≫を実行して、直ちに、1ドル＝111円に戻して、日本に神様が与えた役割…米国と屹立した世界最高の知性と自由を持った、世界に範たる民主主義の国、最高の哲学が在る国として、世界を、後、170年、リードする国に戻る事。

それが、皆さま方が、日本国民として緊急に為すべき唯一のアクションである。

先ず、芥川の、「文明のターンテーブル」、を、活字が読める全国民が、今直ぐに、購読すること。

それは、日本の中枢に取って、一番、大きな事件に成る…事件を起こすのである。

経済に、哲学に、この国の思想界に、事件を起こす…それは原発反対よりも、この国を、即座に変える事に成るのだ。

考えてもみたまえ、

全国民が、1ドル＝111円にせよ、と声を上げたら、その瞬間に世界は変わり、平和は訪れるのである、

ならずものの国は、もう、存続できない。

正しい哲学と、神の意志によって、愚か者たち（ならずも者たち）が、当たり前に、淘汰されて行くのである。