特定秘密保護法、安保法制、そして「モリ・カケ」問題をめぐる報道は、もはや報道ではなく政治運動であった。元報道関係者の証言を通じて、演出と切り取りが常態化したワイドショー報道の実態と、日本メディアが公正中立の原則を放棄した構造を明らかにする論考。

2017-08-01.
以下は月刊誌HANADA今月号（840円）からである。
日本国民全員と世界中の人が購読すべき論文が満載されている。
その中に、私の論説が100％正しい事を実証している対談特集があった。

演出、切り取り日常茶飯事 ワイドショーのつくり方教えます
加藤清隆　元時事通信社特別解説委員　
末延吉正 元テレビ朝日報道局コメンテーター　東海大学教授

反安倍にエンジン点火
加藤　
国会は終わったけれど、特定秘密保護法、安保法制の時以上に、新聞テレビは「モリ・カケ」問題で大騒ぎだったね。
森友問題は二月から始まっているんだけれど、やっぱり五月三日の読売新聞の安倍総理「加憲」単独インタビューから反安倍の勢いが増した印象です。
末延　
まさに九条「加憲」発言から、メディアは明らかにエンジンをかけてきた。
朝日新聞は特にそうですね。
復活安倍政権は、経済政策で高い支持率を維持しながら、秘密保護法、安保法制、テロ等準備罪という支持率が下がりかねない政策を実行し、メディア対応も非常にうまくやってきた。
しかし今回ばかりは、国会対策やメディア対応を誤ったと思います。
左派リベラルメディアの朝日、毎日、ＴＢＳ、そして僕の古巣のテレ朝は、国会報道にしても何にしても、意図的な記事やＶＴＲの作り方をしてきた。
だから官邸側もメディアの「選別」をして、総理が出る新聞やテレビを自ら選んで情報発信する方法を取ったし、国民に直接呼びかけられるＴwｉｔｔｅｒやｆａｃｅｂｏｏｋなどのネットツールもうまく使ってきた。
ところが戦後初めて、2020年に改正後憲法を施行という具体的な政治日程を示した途端、選別され、外されてきた左派リベラルメディアは物凄い勢いで安倍政権を叩き始めた。彼らからすれば、「安倍によって日本が破壊される」という認識です。
これは報道というより権力闘争、政治運動に近いですね。
加藤　
新聞社は各社の綱領で、「客観、公正、公平」を謳っていますね。
しかし現状は、どの社もそれをかなぐり捨てている。
末延　
報道の大前提となる三原則です。
僕も大学で学生にメディア論を教える際には、その原則に加えて「ファクト、ナウが先にあって意見はそのあとだ」と教えています。
新聞はまさに憲法が保障しているとおり、何を書いてもいいけれど、事実を捻じ曲げてはいけないというのが原則だし、大前提。
ましてや国民のものである限られた電波資源を割り当てられているテレビ局は、新聞社以上に中立・公平性が求められます。
ところが憲法発言以降は、躊躇なく政治闘争をやるようになった。
加藤　
客観性や公平性をかなぐり捨てたら、これはもう政党の機関紙やプロパガンダ機関になり下がったも同然ですよ。
この稿続く。