テレビは放送法を守ることを前提に電波使用を許されているが、現実の報道は第四条をほぼ無視してきた。本稿は、政治的公平や事実尊重が失われた現状と、免許制度そのものが生む誤解と歪みを指摘し、電波制度改革の必要性を提起する。

2017-08-02
以下は前章の続きである。

守られていない放送法
加藤
メディアも変わる意識がないとダメですね。
テレビは放送法を守る前提で、電波使用を許されている。
ところが、実際には無視してきた。
特に問題になっているのは第四条です。
〈第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しない。
二　政治的に公平であること。
三　報逆は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉
いまの報道を見ていると、全く守られていませんよね。
末延
放送法はもう一度、根底から整備し直したほうがいいでしょうね。
この法律ができた時には共産勢力が強かったため、電波を乗っ取られては困ると共産主義革命を警戒して、政府が免許を出す制度に改めました。
しかし今日、放送が政府の免許制なのは、日本とロシアと、たしかジンバブエくらいですよ。
これがある限り、「政府が免許を出しているから圧力に弱いんだ」「権力とズブズブなんだろう」なんて的外れなことを言う左派の人があとを絶たない。
電波オークションをして自由参入を認めるべきだと思います。
この稿続く。