G20をはじめとする国際会議で、日本の総理の発言が異例の形で首脳声明に盛り込まれたにもかかわらず、国内メディアは安倍政権の外交成果をほとんど報じなかった。本稿は、印象操作に終始し、政策評価を放棄した日本メディアの姿勢を厳しく問う。

2017-08-02
以下は前章の続きである。

安倍政権の成果は報じない
加藤
さて、メディアの「最終戦争」に対して、安倍総理はどう立ち向かうのか。
われわれ専門家からすると、支持率が30％を割ると危険水域。
安倍政権は各社の調査で36～31％くらいですから、まだ辛うじて大丈夫です。
が、「最終戦争」と心得ているメディアの攻勢は止まないでしょう。
末延
加藤さんの古巣の時事通信社の調査では、30％を切りました。
違法行為は一つもしていないのに、「安倍さん夫婦は何だかズルいようだ」という空気だけでここまで支持率が下がってしまったのは気の毒です。
問われるべきは政策そのものの妥当性です。
加藤
ほとんど印象操作ですからね。
末延
安倍政権は対中国をはじめ、いま外交は歴代政権に比して非常にうまくやっています。
政権も五年目となり、国際社会においても発言権がある。
しかし新聞やテレビの既存メディアは、成果については全く書きません。
加藤
先のG20でも、安倍総理は成果を出した。
九州の水害があったからそちらに報道が集中したのは当然としても、日本の総理の発言があそこまで首脳声明に盛り込まれたのは安倍総理が初めてではないでしょうか。
僕もこれまで歴代の総理に同行してサミットの現場などを取材しましたが、こういうことはほとんどなかった。
末延
オバマ大統領時代に米仏が喧嘩すると安倍総理が仲裁するなど、存在感も出てきた。
しかし、「反権力」のメディアは「よくやった、なんて書いたら恥」だと思っている。
そうでなくとも、日本の記者は外交に弱いですよ。
外務省のレク中心で書いているだけですから。
加藤
経済も外交も改憲も、安倍総理は淡々とやればいいということですね。
メディアの姿勢によって、それが国民に伝わらないことが問題ですが。
この稿続く。