高市早苗首相の記者会見は、日本と世界が歴史の転換点を迎えていることを明確に示した。一方で、幹事社記者たちの質問姿勢は、国民として看過できない深刻な劣化を露呈していた。

以下は全くの粗原稿である。
90%以上と言っても全く過言ではない、まともな知性とまともな愛国心を持った日本国民全員が、昨日の夕刻6時から始まった高市早苗首相の記者会見を、感動しながら視聴していたはずである。
32分でも時間が足りないと思わせるほどの、実に素晴らしい見事な記者会見だった。
この歴史的な記者会見といって過言ではない会見は、日本及び世界が、歴史の転換点を迎えていることを明瞭に示すものでもあった。
一方で、質問に立った「幹事社」と称する会社に所属する記者たちの愚劣さ、卑劣さは、国民として耐えがたいものだった。
彼らは中国の指示通りに動いているのか、あるいは自らの愚劣な思想…自虐史観、反日思想、左翼小児病患者の思想、幼少より朝日新聞を購読・精読し続けた結果として、朝日の論説手法で出来上がっている頭脳etc.…に従って行動しているのか、そのいずれであったとしても、看過できる水準ではない。
この稿、続く。

令和8年1月19日 高市内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ

【高市総理冒頭発言】

　国民の皆様、私は、本日、内閣総理大臣として、１月２３日に、衆議院を解散する決断をいたしました。
　なぜ、今なのか。
　高市早苗が、内閣総理大臣で良いのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます。
　「日本列島を、強く豊かに。」今、着手しなければ、間に合いません。
　そのために、高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済・財政政策を始め、国の根幹に関わる重要政策の大転換です。
　私が、自民党総裁選挙や、そして、日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和８年度予算や、政府提出法案の形で本格化します。
　その多くが、前回の衆議院選挙では、自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。
　また、前回の衆議院選挙の時には、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。
　解散というのは、重い重い決断です。
　逃げないため、先送りしないため、そして、国民の皆様と御一緒に日本の針路を決めるための決断です。
　私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。
　高市早苗に、国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接、御判断を頂きたい。
　日本は、議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。
　しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。
　自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜（たまわ）れましたら、高市総理。
　そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。
　間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。
　今、衆議院でも、参議院でも、過半数の議席を持たない自民党の総裁が、内閣総理大臣を務めている。
　また、前回の衆議院選挙では、自民党・公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎました。
　今や、連立政権の枠組みも変わりました。
　だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に、正面から問いかける道を選びました。
　私は、３回目の挑戦で、昨年１０月４日に、自民党総裁に就任しました。
　その直後に、２６年間も連立パートナーだった公明党との突然の別れ。
　自民党総裁にはなったものの、衆議院でも、参議院でも、自民党が過半数の議席を得られていない中での、国会での首班指名選挙に臨むことになりました。
　内閣総理大臣に就任するための道は、険しいものでした。
　新たに連立パートナーとなった日本維新の会の皆様を始め、衆参両院で、他の会派の皆様のお力添えも頂いて、薄氷を踏む思いで、何とか首班指名選挙では勝利し、昨年１０月２１日に、内閣総理大臣に就任しました。
　この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということを、ずっと、気にかけてまいりました。しかしながら、特に、国民の皆様が直面する物価高対策については、これはもう待ったなしの課題でございました。
　高市内閣として、速やかに対策を打つ必要がありました。
　高市内閣が編成した令和７年度補正予算で措置した、ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、１世帯当たり、標準的には年間８万円を超える支援額となることが見込まれます。
　ガソリンと軽油の価格については、補助金も活用したことで、既に値下がりしています。
　電気代とガス代の支援も、まさに今月から始まっています。
　高市内閣の発足時、私たちの命を守る医療機関の多くが赤字で、介護事業者の倒産件数は過去最高でした。
　必要な医療が受けられなくなる、御高齢の方や障害をお持ちの方が居場所がなくなってしまう。大きな危機感を抱き続けてまいりました。
　赤字の医療機関・介護事業者を中心に、報酬改定を待たずに、前倒しで、「医療・介護等支援パッケージ」を補正予算に盛り込みました。
　また、介護従事者や介護職員の皆様に対し、幅広く、月１万円から最大１．９万円の賃上げ支援を実施することとしました。
　各省庁や地方自治体には、７年度補正予算の早期執行を要請しました。
　物価高対策を含む生活の安全保障については、順次必要な対策が進んでいる最中です。
　経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散であることを、ここに明確に申し上げます。
　当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策実現のためのギアを、もう一段上げていきたい。
　拉致問題の解決に向けて、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結びつけたい。また、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、果敢に挑戦していきたい。
　昨年末までに、衆議院と参議院で、本会議で質疑を受け、二巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いは、ますます、募りました。
　不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を、痛いほど実感した、この３か月間でもありました。
　「信なくば、立たず」であります。
　重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。
　その本丸は「責任ある積極財政」です。これまでの経済・財政政策を、大きく転換するものです。
　行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます。
　様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための「戦略的な財政出動」は、私たちの暮らしの安全・安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも、税収が自然増に向かう、「強い経済」を実現する取組です。
　第１の柱は、リスクを最小化する「危機管理投資」です。
　例えば、食料安全保障の確立により、何があっても食べ物に困らない日本をつくる。
　全ての農地をフル活用できる環境を整え、農業にも、林業にも、漁業にも、最新の技術を活用し、日本の食品を広く世界市場に展開することによって、国内外で需要を増やしながら、供給力も強くします。
　日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも、日本は大いに稼げます。
　また、エネルギー・資源安全保障の強化も重要です。
　電力を、安定的に安価に供給できる対策を講ずることは、私たちの暮らしと日本の産業を守るために必要な道です。
　日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装。
　冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みをいかさなければ、もったいない。
　経済安全保障も、重要です。
　重要鉱物やお薬の原料など、一部の国に供給のほとんどを頼るということは、大きなリスクを伴います。
　高市内閣は、日本の自律性を高めるべく、資源や原料の国産化や、調達先の多角化に向けた取組に、既に着手しています。
　日本の技術や製品がなければ、世界中が困る。日本の不可欠性は、我が国の平和を守る手段にもなります。
　このほか、災害から現在と未来の命を守る国土強靱（きょうじん）化、医療・健康安全保障、サイバーセキュリティの強化など、「危機管理投資」を、着実に進めます。
　世界共通の課題を解決する製品・サービス・インフラを、いち早く国内で社会実装し、海外市場に展開することにより、私たちの安心の確保のみならず、経済成長にもつなげていきます。
　欧米においても、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっています。
　しかし、私たちは、長年、そうした投資を十分には行ってきませんでした。
　国民の皆様の命と暮らしを守る。これは、国の究極の使命です。
　不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な「危機管理投資」が必要です。
　今そこにある危機に対して、行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐにでも着手する責任があります。
　第２の柱は、成長投資です。
　既に、高市内閣の日本成長戦略本部で定めた「戦略１７分野」を始め、日本が優位性を有する技術をいかしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など、新技術立国を実現します。
　また、地域発のアイデア創出を募り、大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで、産業クラスターを全国各地に戦略的に形成します。
　４７都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができて、必要な医療や福祉や、高度な教育を受けることができて、働く場所がある。
　「日本列島を、強く豊かに。」高市内閣が目指す日本の姿です。
　そのためにも「強い経済」が必要です。
　高市内閣は、国の予算の作り方を、根本から改めます。
　毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。
　また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築します。
　これは、財政支出の予見可能性を高め、「危機管理投資」や成長投資に関して、民間事業者の方々に、安心して設備投資や研究開発をしていただくためです。
　令和８年度当初予算はその第一歩です。頭出しをしました。
　しかしながら、８年度予算の概算要求は、私の就任前に終わっていました。
　よって、シーリングを含めた予算編成の方針の見直しは、今年の夏の概算要求の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに、２年の時間を要する大改革です。
　でも、必ずや、やり抜いてまいります。
　高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金の伸びのプラス化が見込まれます。しかしながら、食料品の物価上昇率は高止まりする見通しです。
　「強い経済」実現のためには、国民の皆様の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環をけん引する姿が必要です。
　物価高に苦しんでおられる中所得・低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り消費税の対象としないこと。
　これは、昨年１０月２０日に私が署名した、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される「国民会議」において、財源やスケジュールの在り方など、実現に向けた検討を加速します。
　私の内閣総理大臣就任以来、株価は上昇しています。
　国民の皆様の大切な年金は株式によっても運用されています。
　「強い経済」の実現は、将来への不安を安心へと変えるものでもあります。
　こうした大胆な経済・財政政策の転換により、経済の好循環を実現します。
　過去最大規模となった令和８年度予算については、「やり過ぎだ」といった批判もございます。
　しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく賄うことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。
　８年度予算では、新規の国債発行額も、２９．６兆円に抑えました。
　リーマンショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。
　これこそが、私が目指す「責任ある積極財政」の下での「強い経済」の実現です。
　今後も、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げていきます。
　それにより、財政の持続可能性を実現します。
　具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。
　そして、国民の皆様の支持なくして、力強い外交・安全保障を展開していくこともできません。
　国際情勢は、更に厳しさを増しています。
　中国軍が、台湾周辺で軍事演習を行いました。
　世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする、経済的威圧の動きもみられます。
　我が国が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから１０年、その進化を目指します。
　これまで、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合、トランプ大統領との首脳会談、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、Ｇ２０サミット、中央アジア＋日本・首脳会談、李在明（イ・ジェミョン）大統領やメローニ首相との会談を始め、国際会議の機会を利用した数多くの各国首脳との二国間会談など、数々の貴重な外交機会に恵まれました。
　日米同盟を基軸に、日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本・イタリア・イギリス、グローバルサウスなどとの連携を更に強化してまいります。
　そして、安全保障政策を抜本的に強化します。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる「戦略三文書」を前倒しで改定します。
　ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに、一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定の下、長期戦への備えを急いでいます。
　これは前回、「戦略三文書」を改定した２０２２年と比べて大きな変化です。
　その改定は急務であります。かつ、旧来の議論の延長ではない抜本的な改定が必要です。
　抑止力の更なる強化、サイバー・宇宙・電磁波など新領域への着実な対応、防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善。
　自らの国を、自らの手で守る。その覚悟のない国を、誰も助けてはくれません。
　日本の平和と独立、国民の皆様の命を守り抜くために、現実的で強靱な安全保障政策へと踏み出してまいります。
　インテリジェンス機能の強化も、国民の皆様の支持なくしては実現できない大きな課題です。
　十分な情報を集め、分析し、正確な判断を行う能力。つまり、情報力が強くなければ、外交力も、防衛力も、経済力も、技術力も、強くはなりません。
　国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。
　具体的には、国家としての情報力を強化する国家情報局の設置、外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法の制定です。
　これら全てが急がれます。
　また、私が自民党総裁選挙で訴えていた「給付付き税額控除」は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得・低所得層の手取りを増やせる政策です。
　その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて、日本の英知を結集して取り組むべき急務でございます。
　そして、皇室典範と日本国憲法の改正。
　長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に、正面から取り組みます。
　こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなければ、実現できません。
　曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に、堂々と信を問いたい。その覚悟で解散を決断しました。
　自民党自身も、変わらなければなりません。
　「責任ある積極財政」にも、安全保障政策の抜本強化にも、様々な批判があります。
　それでもなお、全ては国民の皆様のため、一糸乱れることなく、政策の実行に打ち込んでいく。
　それなくして、国民の皆様の信頼を得ることはできません。
　昨年１０月の自民党総裁選挙は、熾烈（しれつ）な戦いでした。
　闊達（かったつ）な政策論争を経て、私が総裁に選ばれましたが、これは、あくまで自民党員の皆様による審判を受けたにすぎません。
　今日は、特に大きく変わる一部の政策だけを、御紹介しましたが、これらを含めて、自民党が政権公約として掲げ、国民の皆様の審判を受ける。
　そして、選挙が終われば、その公約の実現に向けて、党一丸となって突き進んでいく。
　それは、自民党が国民政党の原点に立ち戻るための戦いでもあります。
　私は、内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても、閉会中であっても、日本にいても、海外にいても、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」まいりました。
　選挙期間中も、高市内閣は、各府省庁の職員とともに、働き続けます。
　解散・総選挙によって、令和８年度予算の年度内成立は、極めて困難になるのではないか、とも言われています。
　その影響を最小限にとどめるため、１月２３日に衆議院を解散した後、１月２７日に公示、２月８日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えです。
　その上で、「責任ある積極財政」に賛同してくださる各党の皆様と力を合わせて、８年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。
　それでも、暫定予算の編成が必要になるかもしれません。
　その場合にも、高市内閣として４月からの実施を決定している、いわゆる「高校の無償化」、「給食費無償化」の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして、実現してまいります。
　むしろ、選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができると考えています。
　これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに、自民党に多大なる御支援を頂いてきました。
　暑い真夏の選挙戦も、寒風吹きすさぶ真冬の選挙も、街頭で、集会所で、あぜ道で、共に汗をかき、共に声をからして選挙を戦ってきました。
　今回の選挙では、袂（たもと）を分かつ結果となりましたが、改めて、四半世紀の長きにわたる御支援に感謝を申し上げます。
　同時に、自民党にとっては、厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない。
　自民党の同志たちは、公明党の支援を受けることができない。それだけではありません。
　僅か半年前の参議院選挙で共に戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援する。
　少し寂しい気持ちもいたしますが、これが現実です。
　国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に、終止符を打たねばなりません。
　新しい国づくりへと踏み出します。
　１０年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が、思い出されます。
　「困難は、もとより覚悟の上です。しかし、未来は、他人から与えられるものではありません。私たちが、自らの手で、切り拓（ひら）いていくものであります。」
　今の日本に、まさに必要な言葉です。
　挑戦しない国に、未来はありません。
　守るだけの政治に、希望は生まれません。
　希望ある未来は、待っていてもやってこない。
　誰かがつくってくれるものでもない。
　私たち自身が、決断し、行動し、つくり上げていくものです。
　だから私は、今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」と名づけました。
　日本の未来は明るい、日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える、そう実感できる社会をつくりたい。
　挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。
　私はその先頭に立ちたい。
　だから、私は、逃げません。ぶれません。決断します。
　未来に責任を持つ政治を、貫いてまいります。
　今日、生まれた赤ちゃんも、今年、初めて投票する１８歳の若者も、その多くは、２２世紀の日本を見ることができるでしょう。
　そのときに、日本という国が、安全で豊かであるように。
　「インド太平洋の輝く灯台」となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように。
　私は、日本と日本人の底力を信じてやみません。
　日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。
　「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」を実現します。
　私、高市早苗は、内閣総理大臣として、様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。
　その道を、御一緒に前に進んでいただけるのか。それとも、不安定な政治の下で立ち止まってしまうのか。その選択を、主権者である国民の皆様に委ねたいのです。
　私は、前に進みたい。国民の皆様と共に。
　日本は、もっと強くなれる。
　日本は、もっと豊かになれる。
　日本は、もっと希望に満ちた国になれる。
　その未来を、共につくりましょう！
　改めて、申し上げます。
　「日本列島を、強く豊かに。」共に、新しい時代を切り拓いてまいりましょう。
　結びに、申し上げます。
　選挙は民主主義の根幹とはいえ、真冬の選挙戦です。
　特に雪国の皆様には、足元の悪い中、投票所まで大変な御足労を頂きますことを、恐縮に存じます。また、年度末が近づく御多用の時期に、選挙業務に携わっていただく自治体の皆様に、心から感謝を申し上げます。
　私からは以上です。ありがとうございました。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、これから皆様より御質問いただきます。
　まず、幹事社から御質問いただきます。共同通信、鳥成さん。

（記者）
　幹事社、共同通信の鳥成です。よろしくお願いします。
　総理、まず、今回の衆院選の獲得議席目標、勝敗ラインをどこに設定するかをお伺いいたします。その上で、先ほど総理から進退をかけるという御発言がありました。この目標に届かなかった場合、これは総理の職を辞するということでよろしいのかどうか、確認をさせてください。
　そして、この時期に総選挙が行われることによりまして、先ほど御発言にもありましたけれども、国民生活にとって大事な来年度予算案、この年度内成立は難しい情勢となります。高市総理はこれまで経済重視の姿勢を示されてこられたわけですけれども、これと矛盾はしないのでしょうか。審判を仰ぐということであれば、予算成立後の解散でもよかったのではないでしょうか。予算の審議を遅らせてまで、このタイミングで解散する大義というのは一体何なのか、お聞かせいただければと思います。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。これは国民の皆様に決めていただくしかない。しかも、今年の長い国会が始まる前に。そう考えました。そして、今回、衆議院解散という重い決断をしました。そういう意味で、私を内閣総理大臣として支えていただいている与党で過半数を目指します。その結果については、先ほども申し上げましたとおり、私自身も内閣総理大臣としての進退をかけるということでございます。
　一昨年、公明党との連立の枠組みの下で衆議院選挙を行いましたが、その後、日本維新の会との連立に枠組みが変化しました。政策面でも、新たな連立合意に基づいて、新たな政策を推進しています。物価高対策を含む生活の安全保障については、当面の対策を打つことができました。今、順次執行中でございます。このタイミングで政策実現のためのギアをもう一段上げていくと。やはり新しい政策、しかも重大な政策、それはまさに「責任ある積極財政」への経済・財政政策の大転換、そして、安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは国論を二分するような大胆な政策です。そういった政策の改革、変更についても、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたいと考えました。
　改革をやり切るためには、やはり政治の安定が必要でございます。有権者の皆様の信任を得たいと考えています。解散のタイミングについてどうかということもございましたが、これは待ったなしの課題である物価高対策については、野党の皆様の提案を取り入れながら、何とか手を打つことができました。しかしながら、これから半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していくということのためには、どうしても政治の安定も必要ですが、国民の皆様の信任も必要であります。そういった意味から、今回、解散の決断に至りました。

（内閣広報官）
　次も幹事社から御質問いただきます。東京新聞、村上さん。

（記者）
　幹事社の東京新聞・中日新聞の村上です。よろしくお願いいたします。
　立憲民主党と公明党の衆院議員が合流して、新党・中道改革連合を結党し、本日、綱領と基本政策を発表しました。中道を掲げ、右傾化する日本への危機感を表明しています。そうした主張や政策をどう受け止め、また、選挙戦ではどのような論戦をしたいと考えているのか伺います。
　また、この中道改革連合ですが、基本政策に食料品の消費税ゼロを掲げまして、総理も冒頭で、飲食料品に限り２年間に限り消費税の対象としない考えを示されましたけれども、去年の総裁選以降、食料品の消費減税について慎重な姿勢を示したのを転換して、今回訴えることになった経緯や理由をお聞かせください。
　あわせて、公明党は連立離脱の直後、人物本位で自民党候補の支援継続にも含みを持たせていましたけれども、新党参画によって、選挙協力は事実上困難な状況となりました。衆院選での自民党への影響をどのように考えるかもお聞かせください。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　中道改革連合につきましては、本日、綱領や基本政策が発表されたばかりと聞いておりますので、私自身、詳細はまだ存じ上げておりません。ただ、「生活者ファースト」とおっしゃっていると聞いているのですけれども、かつては「国民の生活が第一」というものもございました。重要なことは、看板やキャッチフレーズではなくて、具体的な政策の中身だと思います。
　私たちは、「責任ある積極財政」、「危機管理投資」を肝とした「強い経済」の実現、具体的な経済政策を掲げて、それを問う解散・総選挙でもございます。国民の皆様の命と暮らしを守るのは国の究極の使命でありますから、外交・安全保障政策も極めて重要です。決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考えています。
　私たちが公明党の皆様と共に成立させた平和安全法制につきましても、立憲民主党は違憲部分があると、憲法違反の部分があると言ってこられました。こうした点につきましても、選挙戦で議論してまいれたらと思っております。
　そしてまた、２つ目の消費税減税の話でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策であり、私自身の悲願でもございました。自民党の中でもいろいろ意見が分かれておりましたが、改めて自民党の選挙公約にも掲げることになりました。
　今後、いわゆる時限的な食料品の消費税率ゼロにつきましては、「給付付き税額控除」の制度設計を含めた社会保障・税一体改革を議論する「国民会議」の場を通じて、日本維新の会はもちろんですが、他の会派の方々の御意見にも耳を傾けて、システム対応などの事業者負担であったり、外食など他の取引への影響ですね。また、「給付付き税額控除」や所得税の人的控除の在り方の抜本的見直しの実施時期を踏まえて、いつからどうするのが現実的なのか、また、金利や為替など、金融市場や地方財政への影響というものも踏まえまして、今後、「骨太の方針」で示す予定の財政の持続可能性を実現する枠組みの下で、特例公債に頼ることなく、ここが大事です、特例公債に頼ることなく、その間の財源がどうあるべきか、こういった点も含めてよく御相談をさせていただきます。実現に向けた検討を加速してまいります。
　財源につきましては、今、様々、私も検討しております。まだこれからいろいろな会派と議論をするということなのですけれども、例えば、補助金や租税特別措置の見直し、また、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられると思っております。
　公明党の皆様とのことでございますが、これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに多大なる御支援を自民党に対して頂きました。心から感謝を申し上げます。今回、自民党の同志たちは公明党の支援を受けることができません。先ほど申し上げましたとおり、僅か半年前の参議院選挙で戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援するということですから、この点は疑問を感じざるを得ません。
　とにかく国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理、こういったものには終止符を打ちたいということで、国民の皆様のために必要な政策を我が党としては正々堂々と訴えてまいる、その一点でございます。

（内閣広報官）
　ここからは幹事社以外の方から御質問をお受けいたします。御質問を希望される方は挙手をお願いいたします。
　では、日経新聞、三木さん。

（記者）
　日本経済新聞の三木と申します。よろしくお願いいたします。
　衆院解散の観測が高まって以来、株式市場では総理の「責任ある積極財政」や政権安定への期待感などから株価が上昇する一方で、円安と金利上昇が進んでいます。今日も長期金利は２７年ぶりに２．２％台に上昇しました。国民生活や市場環境に不透明感が広がっていますが、総理、この状況をどのように対応していくお考えでしょうか。
　また、金利の上昇は、国の利払い費や社会保障財源にも影響します。先ほど総理から「国民会議」のことについても何度か言及ありましたけれども、１月中の開催を目指していらっしゃる中で、この選挙によって、その時期もちょっと不透明感が高まってきたかと考えております。この「国民会議」で社会保障と税の一体改革、どのように野党に協力を呼びかけて議論していくお考えでしょうか。
　また、先ほど消費税の減税の言及もありましたけれども、総理、財源については今、いろいろと検討をされているということでしたが、この財源のめどをいつ頃に示して減税を実施していくお考えか伺わせてください。

（高市総理）
　日本の経済に関する影響ということでの御質問だと思いますけれども、まず物価高対策については、既に補正予算が成立し、順次実行されていっている。しかも、できるだけ前倒しで実行するようにということで、各大臣にも指示をしておりますので、御心配いただくことはないと思っております。
　そしてまた、為替の変動など、マーケットで決まることにつきましては、私のほうから特にコメントすることはございません。ただ、投機的な動きなどにつきましては、これはしっかりと注視をしてまいります。日本国としても必要な対応を打ってまいります。
　また、「国民会議」でございますけれども、これはやはり税と社会保険料の負担で苦しんでおられる中所得・低所得者の皆様の負担を軽減して、所得に応じて手取りが増える、このようにするために、野党の皆様にも参加を呼びかけて立ち上げるということにしてまいりました。実は、１月中の開催に向けて申入れをしてきたのですが、これはうまくいきませんでした。しかし、やはりこれは何としてもスピード感を持って進めていかなきゃいけない、この思いはいささかも変わりませんので、解散によって日程感に多少の変動はあり得ると思いますけれども、総選挙後、可能な限り早く「国民会議」を立ち上げて議論を進めてまいります。

（内閣広報官）
　次の御質問です。
　では、フジテレビ、瀬島さん。

（記者）
　フジテレビ、瀬島です。よろしくお願いします。
　総理が解散を決断したタイミングについて伺います。総理の今回の決断は、電撃的なサプライズ解散として党内外に大きな反響を呼んだと思います。年末段階で、総理は冒頭解散はないとの見方が大勢を占めていましたが、年末から年明けにかけて、総理はお考えを変えたのでしょうか。いつこの解散の検討を始めて決断したのか、そして、そのタイミングで決断をした理由というのを教えてください。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　新しい政策、それから、新しい連立政権の枠組みが、いまだ国民の皆様から直接の信任を得ていないということについては、昨年の１０月の総理就任以来、ずっと気にかけてまいりました。しかしながら、国民の皆様が直面する物価高対策、これは待ったなしの課題でございましたから、速やかに対策を打つ必要がございました。
　先ほど説明したとおり、令和７年度補正予算で必要な対策を措置しました。各省庁にも、地方自治体にも、令和７年度補正予算の早期執行を要請しています。物価高対策を含む生活の安全保障については、順次必要な対策が進んでおります。ですから、経済運営に空白をつくらない万全の体制を整えた上での解散でございます。
　なぜ今日の表明になったかということでございますけれども、特に、外交日程につきましては、昨年も様々、国際会議があったり、トランプ大統領の訪日など目白押しでございましたが、年が明けましても、先週は、韓国の李大統領、また、イタリアのメローニ首相の来日もございました。外交儀礼上のこともあり、これは一区切りがつくまではという思いもございました。それから何より、１月１７日は阪神・淡路大震災の慰霊の日でございましたので、静かな環境でこの週末を迎える必要があったということです。こういった事情から、今回のタイミングでの決断となりました。

（内閣広報官）
　では、読売、田島さん、どうぞ。

（記者）
　読売新聞の田島です。よろしくお願いします。
　国民民主党との関係についてお伺いします。今回、総理が政権の安定に向けて目指していた国民民主党との連立拡大が実現しないという見通しも解散に踏み切る一つの判断材料になったかと思います。その国民民主党の玉木代表は、解散報道の後で、新年度予算案への賛成を約束した昨年末の自民党との合意を再考する考えも示しています。こうした国民民主党の姿勢をどう評価して、選挙後に向けてどういった関係を築いていくお考えでしょうか。お願いします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　昨年末ですけれども、国民民主党の皆様の御協力も得て、いわゆる「年収の壁」引上げに当たり、中間層も含めた幅広い現役世代を対象に、所得税負担の軽減を行うこととしました。国民民主党は、政局より政策を掲げておられます。その姿勢には私も大いに共感をしております。国民民主党が主張してこられた措置が盛り込まれているからこそ、令和８年度税制改正法及び８年度予算案について、年度内の早期に成立させるという合意を頂いたものだと考えております。引き続き、政策本位での御対応いただけると信じております。

（内閣広報官）
　では、ドワンゴの七尾さん、どうぞ。

（記者）
　ニコニコ、七尾です。よろしくお願いします。お疲れさまです。
　冒頭、総理からも御発言があったのですが、日本は議院内閣制のために、国民が直接、首相を選ぶ大統領制とは大きく異なります。しかしながら、直近２回の首班指名選挙で、各政党の議員数によって総理が決まる現実を我々は目の当たりにしてきました。
　つまり、今回の選挙は、これまで以上に、選挙結果が首相選出に直結し、国民の投票が実質的に首相を選ぶことに最も近いものになると考えております。高市総理に日本のかじ取りを任せるのか否か、そして、もう一点大事なこととして、国益優先で中国と対峙できる政党なのかどうか、日本の将来を決める極めて重要な選挙だと考えますが、改めて、総理の御認識をお聞かせください。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　御指摘いただきましたとおり、日本は議院内閣制の国でございますから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜ることができれば、高市総理続投かと思われます。そうでなければ、野田総理なのか、斉藤総理なのか、別の方なのかと考えます。間接的ですが、国民の皆様に内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。
　今、衆議院でも参議院でも、過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めています。一昨年、公明党との連立の枠組みの下で衆議院選挙を行ったのですが、その後、日本維新の会との連立に枠組みが変わりました。政策面でも、新たな連立合意に基づいて、新たな政策を推進しています。
　特に、今後は、御指摘の外交面も含めて、また、安全保障も含めて国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していきたいと考えております。だからこそ、政治の側の都合ではなくて、国民の皆様の意思に正面から問いかけるという道を選びました。私自身、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか、国民の皆様に直接、御判断を頂きたく思っております。

（内閣広報官）
　続きまして、新潟日報の貝瀬さん。

（記者）
　新潟日報の貝瀬と申します。
　真冬の選挙となることについて伺います。今回、２月に衆院選が行われますと、実に３６年ぶりのこととなります。総理も少し触れておられましたが、この時期、北国では、特に暴風ですとか大雪、低温、そういったものにさらされまして、選挙に携わる方にとっても、投票する有権者にとっても厳しく、場合によっては危険をも生じかねない、そんな時期です。総理、今回、この時期の衆院解散を判断するに当たりまして、こうした冬の厳しさ、どのようにお考えになったのかお伺いします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたが、特に雪国の皆様には、足元の悪い中、投票まで大変な御足労いただくこと、改めて恐縮に思っております。ただ、積雪の多い時期の選挙というのは、過去におきましても、衆議院選挙でございましたら平成２４年の１２月、また、平成２６年の１２月に行われた例がございます。また、地方選挙としましては、昨年１月の山形県知事選挙を始め、北海道、青森県などにおいて市長選挙が実施されるなどしています。また、今年の１月には福井県知事選挙、また、３月には石川県知事選挙も予定されています。政府としましては、選挙の実施に支障が生じないように、自治体の皆様からの御意見、御相談にも丁寧に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会と連携をして、選挙の管理執行に万全を期してまいります。
　また、選挙期日に投票を行うことが困難な事情がある場合におきましては、期日前投票や不在者投票を御利用いただけるということでございますので、政府としても、その周知に努めてまいります。くれぐれもお気をつけいただきたいと思っております。

（内閣広報官）
　では、ロイターの鬼原さん、どうぞ。

（記者）
　こんにちは。ロイター通信の鬼原と申します。ありがとうございます。
　日中関係について改めて伺います。中国との間ではレアアースの輸出規制もありまして、日中関係が悪化しているというふうに言われます。高市首相、これまで中国に対して重ねて対話を呼びかけられてきました。一方で、目に見える形での進展というのはないのかなと思っております。外交というのは、時の政権の力というのが非常に大事で、安定しているかというのを他国は見ています。今回の選挙で、与党が過半数を取る、勝利をするということになると、高市政権の対中外交にはどんな影響があるのでしょうか。この点を伺います。
　もう一個だけごめんなさい。ちょっと細かいのですけれども、先ほど高市さん、今回の選挙、「自分たちで未来をつくる選挙」とおっしゃいました。この「つくる」は、平仮名でいいのか、創造の「創」なのか。書くときに困るのでそれだけ教えてください。
　以上です。

（高市総理）
　「つくる」は平仮名の「つくる」で結構でございます。
　それから、日中関係でございますけれども、中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進する、「建設的かつ安定的な関係」を構築していくという方針は、私の総理就任以来、一貫しております。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通は重要です。我が国としては、中国との様々な対話について、オープンであることは繰り返し申し上げてまいりました。そして、現に今も、各レベルでの意思疎通は行っております。
　選挙の結果なのですが、選挙結果による影響を予断するということはいたしませんけれども、今、申し上げましたような姿勢の下で、中国側とは意思疎通を継続しながら、今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行ってまいります。

（内閣広報官）
　時間の都合もございますので、残りあと２問とさせていただきます。
　それでは、静岡新聞の武田さん、どうぞ。

（記者）
　静岡新聞社の武田と申します。
　原子力政策についてお尋ねいたします。静岡県に立地します中部電力浜岡原発の基準地震動のデータ不正操作問題というのが明るみになりました。原発の安全の根幹を揺るがす事態で、中部電力は原発を運転する資格があるのかということが指摘されていると同時に、この不正を見抜くことができなかった規制の在り方ということも問われているかと思います。冒頭の御発言で、エネルギーの安全保障への言及がありましたけれども、総理としまして、今回の不正問題への受け止め、それから原発の規制の在り方、そして今後も政権、それから党として、原発再稼働の考えに変わりはないのか、こうしたことを選挙でも訴えていくお考えなのか、その点についてお尋ねいたします。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　御指摘の事案につきましては、これは原子力の利用の大前提であります安全性に対する国民の皆様の信頼を揺るがしかねないものであり、あってはならないことであります。本件につきましては、原子力規制委員会が厳しい処置も念頭に、中部電力に対して経緯や原因の分析、また同様に不正事案の有無がほかにないか、こういった報告を求めるとともに、検査を通じて状況を確認するなど対応していくということを承知いたしております。いずれにしましても、原子力発電所の再稼働ということにつきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら、再稼働を進めると、その方針に変わりはございません。

（内閣広報官）
　日本テレビの平本さん、どうぞ。

（記者）
　総理、日本テレビの平本です。
　何度か回答いただいているかもしれませんが、やはり多くの有権者が、なぜ今、解散なのかという疑問を多く持っているので、改めて聞かせてください。高市内閣は支持率が非常に高い状態にあります。多くの有権者は、やはり物価高対策を始めて、政策最優先というその姿勢を評価しているという調査結果もあります。やはり今、多くの有権者が、今回の解散は政策最優先ではなくて高市総理が選挙最優先に変わってしまったのではないかという危惧を持っている面もあると思います。この物価高対策に本当に遅れることがないのか、政策実現の姿勢は変わらないのか、高市総理は変わっていないのか、この点を改めて有権者に説明してください。

（高市総理）
　ありがとうございます。
　政策を実現したいからこそ、この長い国会が始まる前に皆様の信を問います。物価高対策に本当に影響がないのか。これは先ほども申し上げましたけれども、昨年成立した補正予算で必要な対策を措置いたしております。ガソリン・軽油の値下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、また、物価高対応子育て応援手当なども支援しております。また、赤字の医療機関や介護施設の支援もいたしております。そして、とにかく補正予算を含む物価高対策の早期執行を全閣僚に指示していまして、選挙期間中もこれは動き続けます。高市内閣も働き続けます。
　そして、解散・総選挙の実施によって一番心配されるのは、来年度予算の年度内成立が困難になるんじゃないかということでございますけれども、これも影響を最小限にとどめるために、大変、私も含む候補予定者にとっては厳しいスケジュールではございますけれども、２３日解散、２７日公示、２月８日の投票日ということで、速やかな総選挙の実施ということにいたしました。
　その上でございますけれども、もう既に令和８年度予算、当初予算については、多くの方々にお示しをしております。ですから、「責任ある積極財政」に賛同してくださる各政党の皆様と力を合わせて、令和８年度予算の成立はできる限り早く実現したいと考えております。暫定予算になった場合も、お約束をした「教育無償化」も含め、しっかりとこれは措置をしていく、対応していくということも申し上げました。
　私は、政策実現が第一です。これまでも「政策の高市」を自認してやってまいりました。ただ、私の中にずっとずっとあったのは、やはり衆議院も参議院も、過半数を取れていない。そういう少ない議席の中で、相当無理をして、異例とまでは申し上げませんけれども、大変難しい方法、本当に衆参両院の各党の皆様、他の会派の皆様にも一生懸命お願いをしながら、何とかかつかつで内閣総理大臣に就任をいたしました。でも、でも、今年の長い国会では、もうこの国会が始まってすぐに御議論を頂く令和８年度予算、これもがらっと新しい方針の下で編成をしています。そして、その後政府が提出しようとしている法律案、これもかなり賛否の分かれる大きなものでございます。だからこそ、国会が始まる前に国民の皆様の信を問いたい。そう考えました。
　そして、信任を頂けたら、これは力強く進めてまいります。信任を頂けなかったら、私は責任を取ります。それぐらいの強い思いで、一歩でも、一歩でも政策を進めたい。そして、非常に難しい政策もあるけれども、これを進めたい。そのために信を問いたい。こう考えました。

（内閣広報官）
　これをもって会見を終了させていただきます。
　今、挙手いただいている社は、追って書面で御質問を御提出いただければと思います。本日中に１問、担当宛てにメールでお送りいただければ、後日、書面にて回答させていただきます。
　御協力ありがとうございました。