2016年9月、ZAKZAKが報じた月刊誌SAPIOの記事は、中国人民解放軍内部文書が示す「日本国内の反核勢力支持」という戦略を明らかにした。国連、いわゆる市民団体、韓国、中国、そして日本の一部メディアが連動し、日本を国際社会における「政治的囚人」に置き続けようとする策謀の全体像を示している。

2016-09-10
以下はZAKZAKに掲載されている記事である。
月刊誌SAPIO9月号からの抜粋らしい。

題字以外の強調と＊～＊は私。

中国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張（3／3ページ）

＊このタイトルだけで、反原発運動に対する私の批判も全く正しい事が証明されているようなものだが。＊

文書は最後に、日本の核武装に対する今後の対策として、日本の核問題の動向を密接に見守りつつ、国連を通じるなどして、日本の核武装についてあらゆる手段で反対するとしている。
昨年10月の国連総会では、中国の傅聡軍縮大使が、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘し、核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいると批判した。
この発言も、中国側の日本の核武装阻止策の一つといえそうだ。

さらに、阻止対策として注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉である。
日本国内では反核の立場と発言力が一定の社会的基盤を築いているとして、民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだと主張している。
これは、中国政府が海外勢力を批判する際に必ず持ち出す「内政干渉」そのものである。

＊いわゆる市民団体が、日本がアフリカへの経済援助を再開した途端、モザンビークの農民を来日させ、日本の援助で土地が奪われたとする、誰が考えても不自然な話を、TBSのニュース23が大特集した異様さを、私は指摘してきた。

国連の人権委員会に赴き、日本を攻撃してきた、いわゆる市民団体は、資金が潤沢であるが、その資金源についても私は繰り返し言及してきた。

フライブルク市に慰安婦像を建てる動きも、国連の人権云々と連動している。
国連、いわゆる市民団体、韓国、中国。
これは、「国際社会において日本を政治的な囚人の立場に置いておく」策謀のワンセットである。

この反日構造に与してきた、あるいは操縦されてきたのが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞と、それらの系列テレビ局である。
NHKもまた、この動きに同調してきた事実を猛反省しなければならない。

日本が米国と並んで巨額の資金を拠出し、国連職員の給与や経費を実質的に支えてきたにもかかわらず、これほど虚仮にされて黙っている国は、世界に日本しかない。
こんな愚かな態様を作ってきたのが、朝日新聞といわゆる文化人たちなのである。

日本は、一刻も早く悪を斬る国にならなければならない。
それは全く当然のことである。
似非モラリズムを斬り、国内に棲息する悪を斬る。
それが、米国と並んで世界をリードするための必須条件であると、私は確信している。

この稿続く。