2016年9月16日付の日経新聞7ページの記事は、反原発運動が現実と乖離していることを実証した。英国が中国資本の原発参入を条件付きで承認した事例は、原子力、経済、国家安全保障が不可分であるという現実を浮き彫りにする。

2016-09-16
以下の今日の日経新聞7ページの記事は、原発反対運動についての私の論説が全く正しいことを実証していた。
だが私は今や暗澹たる思いで再認識しているのだが、日本国民も同様に再認識しなければならないのである。
つまり原発の即時全面停止、そして今なお執拗に行い続けている反原発＝人民解放軍が記述するところの反核運動を始めた菅直人、孫正義、福島瑞穂、朝日新聞、これらの４者と、これに同調したいわゆる文化人たちと、彼らと…相馬勝氏が、SAPIO2016年9月号で発表した論文で明らかにした中国の人民解放軍等の政府機関や韓国のCIAやFBIなどに操縦されていた疑いも濃厚な、いわゆる市民団体などは、もはや売国奴たちなのだと言っても過言ではないと誰しもが思うはずだ。
＊相馬勝氏の経歴。1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。
以下が日経新聞の記事である。文中強調は私。
英、中国出資の原発承認
安保に配慮、対中歯止め策
「ロンドン＝小滝麻理子」
英政府は15日、中国国有の原子力発電大手、中国広核集団が出資する原子力発電所の新設計画を承認したと発表した。中略
英政府が承認したのは英南西部ヒンクリーポイントでの原発計画で、2025年の稼働を目指す。
仏原子力大手アレバの最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）２基を建設し、英国の電力需要の７％を賄う。
総事業費180億ポンド（約２兆４千億円）の３分の２をフランス電力公社（ＥＤＦ）、残りを中国広核集団など中国勢が出資する。英国内の原発建設は約20年ぶり。
ヒンクリー原発は昨秋、中国の習近淬国家主席が訪英した際に、キャメロン前首相と中国企業が参画することで合意。
緊密な英中関係を象徴する目玉事業だった。だが新首相に就いたメイ氏は７月下旬に突如、着工許可の先送りを表明。中国側は強く反発していた。
中略
メイ氏がもっとも懸念するのが、前政権下でヒンクリー原発とセットで承認された南東部のブラッドウェル原発計画とされる。
先進国では初めて中国製原子炉を採用する計画で、中国はこれを足がかりに原発輸出の拡大をもくろむ。
メイ氏は内相時代から安保上のリスクを警戒。
主要株主の入れ替えに関して英政府が介入できる仕組みを導入することで、国内の原発に中国の資本や技術が集中しないように歯止めをかけた。
条件付きながら、英政府が中国の原発参入を承認した背景には、英中関係を軽視できないという事情もある。
欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控えて英経済の先行きには不透明感が強く、世界２位の経済大国である中国との連携は欠かせない。
メイ氏は９月上旬、中国で開いた20力国・地域（G20）首脳会議で習氏と会談した際も「英中の黄金時代を続けたい」とアピールした。
英国内にある既存の原発は老朽化が進み、一斉に更新需要が訪れている。
財政難のなかで外資による建設を促す必要もある。
すでに日立製作所や東芝など日本勢も原発建設を受注している。
中国広核集団は15日、「英国政府がプロジェクトを批准したことをうれしく思う。ＥＤＦとともに、英国に環境に優しいエネルギーを持続的に提供したい」とのコメントを発表した。