2016年9月29日付日経新聞の原発燃料事業統合報道を起点に、日本の原子力産業が直面する危機と、
中国・韓国・ロシア勢の海外進出、そしてそれを黙殺する日本の一部メディアの姿勢を批判する論考。
産業・技術・言論の三位一体の劣化を告発し、真実に触れるための読書を国民に促す。

2016-10-01
文中強調は私。
9/29、日経新聞のフロントページの大見出しは「原発燃料事業を統合」
日立・東芝・三菱重工来春で調整
日立製作所、東芝、三菱重工業は2017年春にも原子力発電向け燃料事業を統合する方向で最終調整に入った。
日本の原発は再稼働が進まず、３社の燃料会社は経営不振が続く。
統合によるコスト削減で経営基盤を強化して事業の継続をめざす。
３社は世界を代表する原子炉大手。
燃料事業の統合が呼び水となり、将来的に原子炉分野の再編に波及する可能性もある。
（関連記事14面に）
前文略。
３陣営の燃料事業の年間売上高はそれぞれ数十億円とみられる。
原発の稼働停止で半分以下に減っている。
安全性向上に向けた技術開発が停滞し、人材育成にも悪影響が出ている。
後略。
14ページでは、再稼働進まず海外ヘカジ
日立製作所、東芝、三菱重工業にとって国内の原子力発電用燃料事業の統合の次は、原発の中核設備である原子炉事業が焦点となる。
国内の原発再稼働は３基にとどまり、新設も難しい。
各社は海外で成長をめざすうえで中国や韓国など新興の原子炉メーカーと戦えるコスト競争力が必要になる。
生き残りをかけた「再編の時代」に入る。
（１面参照）
国内に40基以上ある原発のうち、現在稼働しているのは九州電力の川内原発（鹿児島県）１、２号機と四国電力の伊方原発（愛媛県）３号機だけだ。
原子力規制委員会の厳しい安全審査もあり、再稼働は進んでいない。
中略。
ある首脳は「今のままでは原子力分野の技術者の新規採用や先端技術の開発は進まない」と語る。
「オールジャパン体制で日本の原子力技術を守る必要がある」とも強調する。
中略。
ただ原発受注を巡っては、中国、韓国、ロシアの原子炉メーカーも海外進出を強めている。
日本メーカーが戦っていくには、コストを抑えると同時に、技術的リードを保つため技術開発も進められる体制を整える必要がある。
朝日、毎日、東京、これらのメディアは韓国や中国に奉仕しているメディアだと言っても全く過言ではない。
産経新聞は翌日、同様の記事を掲載したが、朝日は今日に至るも全く掲載していない。
朝日新聞の購読者は知っているとおり朝日は記者クラブを通じて日本の大企業には情報網を持っているにも関わらず。
自分たちの歪んだ思想に合致しない、或いは歪んだ思想がもたらしている弊害は全く書かない。
私は、高山正之は、戦後の世界で唯一無二にジャーナリストであると何度も言及してきた。
11月号の正論で彼の連載コラムである「折節の記」と、今週号の週刊新潮の彼の連載コラム「変見自在」を読んだ人たちは、誰もが、私の言が100％正しい事を痛感するはずだ。
彼の凄さに戦慄すら覚えるはずである。
日本国民全員は、今すぐに書店等に走って、上記の2冊を購読しなければならない。
そうしなければ、あなたは、何一つ真実が分からないからである。