韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）をめぐり、韓国および日本の学者や関係者が、慰安婦の強制動員を示す証拠や客観的資料の不存在を指摘している。複数の証言者、元慰安婦自身、研究者らの批判を通じて、挺対協の活動が政治的反日運動へと変質していった実態を明らかにする。

2017-08-08。
以下は韓国挺身隊問題対策協議会について、ウィキペディアからである。
前文略。
批判。
安秉直ソウル大学名誉教授は、「この韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかった」と述べるとともに、挺対協の人たちの行動については、「慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本と喧嘩するためだった」と述べている。
李栄薫ソウル大学教授は、「従軍慰安婦は売春業」、「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などと発言し、常任代表の申蕙秀から教授職辞任の要求を受けた。
（朝鮮日報。2004-09-03）。
大沼保昭。
アジア女性基金元理事で、明治大学特任教授である大沼は、挺対協の活動について、「慰安婦問題を韓国で根深い反日問題の方向に曲げた」、「元慰安婦の幸せや置かれた状況に関する問題ではなく、支援団体の正義を実現するためのものにすり替わった」と批判している。
元慰安婦の李容洙は、挺対協は元慰安婦の意見を聞かずに独善的に行動しており、慰安婦の証言も事実と異なる滅茶苦茶な者が多い、と批判している。
評論家の池萬元は、挺対協の水曜デモに参加する元挺身隊の女性たちについて、「偽者である」などと批判している。
この稿続く。