中国やロシアによる国家ぐるみのサイバー攻撃は、現代の国際政治における最重要の安全保障課題である。
にもかかわらず、日本の一部メディアは全体主義国家の実態を直視せず、日本を矮小化する報道を続けている。
日経新聞の特集と英国王立防衛安全保障研究所の見解を踏まえ、今こそ日本は国家戦略を示す紙面と番組を作り続けなければならない。

これに対処する国家戦略について、紙面と番組を作り続けなければならないのである。
2016-12-18
今日の日経新聞「日曜に考える」の特集を読んだ私は、朝日などに代表されるメディアが、中国や韓国に操縦されているかのようであると言っても過言ではない論説を行い続け、日本を矮小化し続けるなどという、もはや売国奴や国賊であるといっても全く過言ではない報道を続けている紙面や番組を、この特集が明らかにしている国際政治の実態、共産党の一党独裁国家の実態、全体主義国家が厳然として存在している事の実態と、これに対処する国家戦略について、紙面と番組を作り続けなければならないのである。

以下がその特集記事である。
見出し以外の文中強調は私。

英国王立防衛安全保障研究所副所長
マルコム・チャルマーズ氏

英、政府と軍が緊密連携

－最近、ロシアや中国など国家ぐるみのサイバー攻撃が指摘されています。

「両国は軍事・外交など様々な形で欧米や日本に圧力をかけようとしており、サイバー攻撃は近年その有力な手段の一つになっている。まず情報収集で力を発揮する。スパイ活動は古代ギリシヤの時代から続いており、他国に人員を送り込んで様々な情報を取ってきた。その後、東西冷戦に入ると、人が敵対する国などに忍び込んで重要書類の写真を撮るなどスパイ活動が過熱した。だがサイバー技術が発達した今では、そうした危険を冒さず、百万もの文書を一度に手に入れることが可能になった。膨大な作業を効率よく短時間でこなすことができる。これは大きな脅威だ」

－次期ステルス戦闘機「F35」や、弾道ミサイルに関する詳細情報を中国が入手したとの報道もあります。

「中ロは既にコンピュターを通じ外国の兵器システムの設計に関する情報を入手している。米航空機や艦船の製造に関する詳しい計画が筒抜けになってしまった例など、既に幾つも深刻な事態が起きている。ロシアや中国は軍に専門のサイバー部門を持っており、ＩＴ（情報技術）で高い能力を持つ人材を集め部隊を編成している」

「機密情報を盗む以外にも官民サイトに間違ったデータを植え付けたりすることで、兵器を使う能力や商業活動を妨害し国家、社会を混乱させる狙いもある。ロンドンのすべてのＡＴＭシステムをダウンさせる能力はまだロシアにはないかもしれない。だが11月ごろには、同国が英国に対するサイバー攻撃を強化するとの情報も伝えられており、大きな懸念材料とみている」

この稿続く。