沖縄の地元紙や大学教授、県知事の言動をめぐり、日本を取り巻く国際情勢と法体系の観点から、その行為が内乱罪・騒乱罪・外患誘致罪に相当することを指摘し、言論界の責任と告訴の必要性を訴える一章。

この沖縄の地元紙や沖縄の大学教授などは、内乱罪、騒乱罪、外患誘致罪に相当している事は明瞭である。
2016-12-27
前章に登場する石平氏とは、今秋、東福寺の紅葉が見頃に成った、正にその日に、邂逅すべくして邂逅したとしか言いようのない出会いが在った事は既述のとおり。
私が最近は、ニュースはほとんどNHKだけを観ている事も既述のとおり。
先般来の今の沖縄県知事の、もはや違法な言動に対して、
彼の異常な言動に対して、現在の我が国を取り巻く国際情勢や、自衛隊が命を賭して我が国の領土、領海を守っている厳しい現実を告げ、諫めるのが日本国営放送の務めだろうと書いた私の論説が全く正しかった事を、石平氏は明らかにしていたわけである。
日本には国家反逆罪は存在しないのかと調べてみれば、なかったが、内乱罪、騒乱罪、外患誘致罪などは存在する事が記載されていた。
翁長と、前章の、つまり、国家そのものというべき研究会が主宰した会議であり、そこに沖縄の地元紙や沖縄の大学教授などが参加し、活発な意見交換がおこなわれたというのである。
参加者の教授の一人は、主宰した研究会のホームページに、「われわれの目的は琉球独立だけでなく、軍事基地を琉球から全部撤去させることだ」との宣言までしているという。
この沖縄の地元紙や沖縄の大学教授などは、内乱罪、騒乱罪、外患誘致罪に相当している事は明瞭である。
私たちは、いわゆる文化人たちや、いわゆる市民団体に、良いように日本国と、日本人を矮小化され続け、貶められ続けて来たわけであるが、今こそ、有志の人たちは、彼らを上記の、日本国と日本国民に対する重大な犯罪として、上記の3つの罪で即刻、告訴しなければならないのである。
この稿続く。