ニューズウィークの取材をもとに、沖縄の反対運動を支える労組専従活動家の実態、潤沢な闘争資金、そして大阪の共産党系労組と過激派との関係を具体的に描く一章。

この労組は、大阪の共産党系労働運動の一角にあって、過激派Ｃ派と激しい内部抗争をしたことでも知られ。
2016-12-27
以下は前章の続きである。
（写真　翁長知事選総決起集会。組合旗はすべて隠されているのがわかる）
「開会直前に主催者から、旗やのぼりを降ろすように指示されるとそれまで会場に満ちていた『組合臭』は隠されて、本土の組合員たちも等しく『県民』とカウントされる」
ここでニューズウィークは、外人部隊の中に飛び込んでいきます。
「カヌー隊で海上抗議行動を連日行なうＨ（※原文は本名）もまた、労組によって本土から派遣されたひとりだ。
もともとは大阪の生コン運転手。
建設運輸関連の組合から各地の平和・反核運動に動員され、辺野古には昨年は計１か月間、今年は正月開けから８月末まで派遣されているという」
なんと、正月明けから８か月、累積約９か月間とは。
このような運動家のことを、労組では「現闘」と呼びます。
もちろん９か月も会社を休めるはずもありませんから、「組合専従」といってプロの活動家になるしかありません。
職業として、左翼活動をする人たちです。
「プロ市民」なんていうパートタイム・サヨクではなく、正真正銘・まじりっけなしの左翼運動家です。
「専従」は給料と同等の賃金が貰える上に、「現地」での生活費や活動費も加給され、時には危険手当さえもつく悪くない仕事です。
ただし、単身赴任ですが。
この記事に出てくる生コンの運チャンも、毎日こんなすさんだ暮らしをしていると、元の実直な勤労者に戻るのはむずかしいかもしれませんね。
しかし、それにしても素朴な疑問ですが、こんな左翼運動を専従にやらせるために労働組合があるんでしょうかね。
労組は、本来、勤労者の生活と雇用条件を守るためにありましたが、一般社員が役職をやりたがらないために、いまや多くの労組は左翼政党が牛耳っているのがあたりまえになってしまいました。
労組は、組合員の給料から天引き徴収される巨額の組合費を金融機関で運用しているために、常に潤沢な闘争資金を誇っています。
しかも、かつてはストライキをひんぱんにしたために、賃金カット補填金の積み立てが必要でしたが、いまやそれも溜まる一方。
そのために有り余る闘争資金を、気前よく「現地闘争」にバラ撒くことが可能なわけです。
ここで登場する大阪の「建設運輸関係労組」とは、おそらく共産統系の「全自●運●●地区生コン支部」だと思われます。
この労組は、大阪の共産党系労働運動の一角にあって、過激派Ｃ派と激しい内部抗争をしたことでも知られています。
この内ゲバをくりかえしていた共産党系と過激派系労組が、沖縄に来ると仲良く肩を並べてシュプレッヒコールを上げている様子は、笑えます。
それはさておき、「現闘」は一体どんなことを沖縄でしているのでしょうか。
「現在、辺野古の反対運動はＨら『浜』での抗議と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んで阻止する『陸』から成り立つ」
この稿続く。