北朝鮮情勢に注目が集まる一方で、韓国政治の変化とその影響を分析する論考が提示されている。
韓国政権内部の人事や政策動向、対北朝鮮姿勢をめぐる議論は、日本と東アジアの安全保障環境にも大きな影響を与える可能性がある。
本稿はSAPIO掲載論文を紹介し、朝鮮半島情勢の複雑な構造を考察する。

日本国民のみならず世界の人たちも傾聴に値する論文だろう。
2018-01-06。
以下は今月号のSAPIOに掲載された洪熒「統一日報」論説主幹の論文である。
日本国民のみならず世界の人たちも傾聴に値する論文だろう。
北朝鮮の金正恩より危ないのは韓国の文在寅だ。
緊迫する朝鮮半島情勢で、日本人の目は金正恩ばかりに注がれている。
だが、本当に危ないのは文在寅だ。
元駐日韓国大使館公使の洪熒氏が警鐘を鳴らす。
文在寅の大統領就任からおよそ８か月、青瓦台（大統領府）は「反米親北勢力」に乗っ取られた。
政務職はもちろん、中央省庁の局長・課長級に該当する秘書官とその他の行政官のほとんどは金日成主義である「主体思想」を学習した者らで、南北連邦制（＊）を追求した「全大協（全国大学生代表者協議会）」や左翼活動家たちだ。
＊朝鮮半島における「１国家2体制２政府」を想定し、南北の地方政府がそれぞれ国防、外交権を持つ構想。地方政府の上位に連邦国家の中央政府が位置する。＊
彼らは、「韓国そのものを平壌に捧げよう」という強い信念を持つ親北勢力である。
中でも代表的存在が、青瓦台ナンバー１の任鍾皙・大統領秘書室長だ。
全大協の議長だった89年に平壌で開催された世界青年学生祝典に全大協の女子大生を派遣し、国家保安法違反で懲役５年の実刑判決を受けた。
その後、国会議員になって公務で米国を訪問しようとしたら、当局から入国を拒否されたいわくつきの人物である。
昨年11月、収賄事件で辞任した田炳憲に代わり、青瓦台ナンバー２である政務首席秘書官に就任した韓秉道も全大協出身だ。
文在寅のスピーチライターを務める申東昊・演説秘書官は、元「全大協」文化局長で漢陽大学時代は任鍾皙の１年先輩。
この二人は李明博政権時代、朝鮮労働党の委任を受けて「南北経済文化協力財団」を設立し、金日成大学を支援し、朝鮮中央テレビなどを引用した場合のコンテンツ使用料を韓国の言論機関から徴収して、その金をせっせと平壌に送っていた。
文政権発足後、「積弊清算（過去の積もった弊害を清算して正すこと）」の名目で、国家体制を変えるために組織された「委員会」や「タスクフォース」のメンバーも極左親北ばかりだ。
キーパーソンは、「国家情報院（国情院）の改革発展委員会」の委員長である丁海亀。
若い頃から共産主義者で、保守右派団体が定めた「親北反国家行為者１００人」に名を連ねる人物だ。
大統領直属の情報機関である国情院は、朝鮮労働党と戦った韓国の“冷戦司令部”であり、自由民主体制を守る要である。
だが丁海亀は、国情院の名称変更や職務範囲縮小、捜査権放棄など、国情院を解体、つまり反共民主体制を破壊している。
「積弊清算」の美名のもと、無慈悲に進めているのが反対勢力の粛清だ。
そもそも、朴槿恵前大統領が弾劾された発端は、親友である崔順実のタブレット端末から、修正された大統領演説文が見つかったという左派系有線テレビなどの捏造・煽動報道だった。
しかし、実際にはこの端末は崔順実の所有物ではなく、外部から操作された痕跡が多数あった。
検察当局はこれらの事実を把握しながら。
この稿続く。