SAPIO掲載の前沖縄県知事・仲井眞弘多氏の論考を紹介。
辺野古移設問題と沖縄県政の停滞、基地負担軽減と日米安保体制の現実的運営の必要性について語る。
感情的対立ではなく法制度と現実に基づく政策の重要性を指摘し、沖縄と本土の関係の将来に警鐘を鳴らす内容である。

私は、この記事で、彼の経歴を初めて知ったが、大半の日本人も私と同様であろう。
2018-01-06。
以下はSAPIO今月号に掲載された前沖縄県知事仲井眞弘多氏の論文である。
私は、この記事で、彼の経歴を初めて知ったが、大半の日本人も私と同様であろう。
本土との溝を深めるような言動に沖縄の未来を憂慮。
活動家と化した翁長君へ。
沖縄県知事の仲井眞弘多氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に道筋をつける埋め立ての承認手続きを行ったことで、多くの非難を受けた。
一方、辺野古移設を「あらゆる手法で阻止する」として14年に当選したのが現知事・翁長雄志氏である。
当選後に仲井眞氏の手続きに瑕疵があったとして埋め立て承認を取り消し、政府との法廷闘争を繰り広げた。
一昨年の最高裁判決で敗訴が確定してもなお移設反対の構えを崩さない。
だが、展望は開けない。
沖縄県政も停滞したままだ。
いま仲井眞氏は何を思うのか。
彼は本当に「沖縄を売った男」だったのか。
なかいま・ひろかず1939年生まれ。
東京大学工学部卒業後、通商産業省に技官として入省。
1987年に沖縄電力理事に。
1990年からは大田昌秀沖縄県知事の下で副知事に就任。
2006年より、沖縄県知事を２期務める。
文中強調は私。
いったい沖縄をどうしようとするのか、この人物は意味不明です。
ただ反対と叫ぶだけでは活動家のようなものではないですか。
私の承認手続きに瑕疵があったというが、どこにもなかったことは最高裁が認めた通り。
法律に則り適正に行われた手続きを「辺野古に基地を造らせない」という一方的なスローガンで覆そうというのは、日本の法制度を否定するようなもので、行政のトップとしてあってはならないことです。
私には彼の行為は、理解しがたい。
知事たる者、法制度を遵守し政府と交渉や協議を通して政策を実現していくというスタンスが欠かせない。
今の彼は辺野古のテントで「反対」を叫んでいる活動家と変わりがない。
先日も普天間飛行場のそばの小学校の校庭にヘリの窓が落下する事故がありましたが、こういう危険を失くすために現在の辺野古移設計画があるのです。
反対すればするほど、危険な状態が続くことを自覚しているのかと問いたい。
翁長県政は今年で４年目、翁長氏は「基地問題に労力の８～９割を費やしている」と公言しているそうですが、県知事の責任を放棄しているとしか見えません。
産業や医療、教育、防災、離島対策と取り組むべき課題はたくさんある。
この４年で沖縄関係予算は減り、独自の経済政策や目玉となる大型インフラの整備は全く実現できていません。
こんなことでは県職員のモチベーションも下がってしまう。
県庁は優秀な人材が集まった沖縄最大のシンクタンクでもありますが、彼らが法制度を捻じ曲げることに加担させられてばかりとは……。
沖縄県と日本政府が対立する局面も目立ちます。
翁長氏が「魂の飢餓感」や「差別」などの感情的な言葉で沖縄のアイデンティティー論を振りかざし、沖縄と本土の溝を深めるかのような言動を繰り返していることに、沖縄の将来に由々しき禍根を残すのではないかと懸念しています。
私たち沖縄県民は、長い間をかけて本土との溝を埋めるべく努力してきたのです。
今や私たちは、少し個性は強いけれども日本人以外の何者でもありません。
こんな意味不明な言葉遊びをするのは理解できません。
私は決して今の米軍基地を良しとしているわけではない。
依然として県民が被害者となる悲惨な事件事故が絶えませんが、こんなことはあってはなりません。
よく企業が無事故無違反の運動に取り組んだりしますが、米軍は怠慢だとしか言いようがない。
ただ、東アジアの現在の情勢を考えると、日米安保体胱の堅持が欠かせません。
中国が圧力を強める尖閣諸島は沖縄県の一部。
一定の米軍のプレゼンスは必要です。
だからこそ、沖縄の基地負担の軽減を一歩一歩着実に現実的に進めることで、日米安保体制の安定的な運営に繋げていくべきだと思います。
即時全面返還などの情緒的な反対を唱えるだけでは決して解決策とはなりません。