天安門事件によって国際社会から孤立した中国共産党が、愛国主義教育と海外華僑ネットワークを通じて対日歴史宣伝戦を強化していく過程を解説。
南京事件などの歴史問題がどのように国際政治の中で利用されたか、その背景と戦略を描く。

と同時に「残虐非道」な中華民族の本性がバレたことで、華僑・華人も肩身を狭くする。
2018-01-09。
以下は前章の続きである。
天安門事件で本性がバレた。
江沢民が国家主席だった90年代、中国は愛国主義教育模範基地と称した「反日拠点」を国内に次々と設けていく。
並行して、米国の華僑・華人らを動かし、「南京大虐殺」他、捏造の史実の拡散と戦争責任の追及に心血を注ぐ活動を展開していった。
なぜか？。
中国は当時、大ピンチに陥っていた。
鄧小平による改革開放政策で主に日本マネーで潤っていた最中の1989年6月、天安門事件－民主化を叫んだ若者らが人民解放軍の装甲車にひかれ、銃弾に倒れるなど大量な死傷者が出た―が全世界に報じられたためだ。
東西ベルリンの壁がギリギリあったその頃、自由と民主と人権の価値観が強烈だった西側社会ならずとも、世界は一瞬にして中国共産党の本性に気づき、距離を置くことにしたのだ。
と同時に「残虐非道」な中華民族の本性がバレたことで、華僑・華人も肩身を狭くする。
その後、ソ連も崩壊し、共産主義への風当たりはより強まった。
そういった中でのウルトラＣ案が、被害者のフリをして日本を徹底的に貶める“歴史戦”だったのだ。
この稿続く。