沖縄の主要新聞をめぐり、報道機関としての役割と活動家との関係性が議論されている。基地問題や中国の脅威報道の偏り、国連活動への関与などをめぐり、沖縄メディアの立ち位置と報道姿勢を検証する。

彼らの軸足は報道機関として報道するのではなく、明らかに活動家とともにあります。
2018-01-16。
以下は前章の続きである。
有本。
つまり、依田さんのような人を、新聞が活動家に加勢して叩いてしまうんですね。
琉球人民と呼ぶ人たち。
我那覇。
彼らの軸足は報道機関として報道するのではなく、明らかに活動家とともにあります。
有本。
全国紙、地方紙も含め、全国におかしな新聞はたくさんありますが、この沖縄二紙の異常性は、本土にはなかなか伝わってこないところがあります。
読む機会も少ないですし。
ただ、百歩譲って、沖縄の二紙が、米軍基地に関して相当偏った記事を書いていたとしても、一方で同じ二紙が、中国の脅威についても同じぐらいの熱意で伝えていればバランスが取れるとも思いますが、そこはどうでしょうか。
我那覇。
中国の脅威に関しては一切と言っていいほど報道していません。
逆に「北朝鮮の核ミサイルに備えなければいけない」、あるいは「中国の軍艦がやってきて危ない」という論調が広がるのを止めようとしています。
「日本側が挑発しているから、中国が出ざるを得ないんだ」という社説や記事を書いたり、あるいは市民と称する人にインタビューを取ったりしています。
状況証拠はかなり揃っていまして、たとえば、二年前に翁長雄志知事が国連に行ったとき、『琉球新報』の編集局長が一緒についていき、シンポジウムで登壇しました。
そのときは「植民地から脱却する」という話を、新聞社の編集局長が堂々としたのです。
百田。
植民地ではないのにね（笑）。
有本。
翁長知事が国連に行ったときのことは、非常にびっくりしました。
まず一つは知事の英語があまりにも下手なことにびっくりしました（笑）。
この稿続く。