沖縄をめぐる「民族自決」論や「琉球人民」という呼称をめぐり、言論空間の変化が指摘されている。国連人権理事会での発言や独立論の浮上を背景に、沖縄の政治・メディア・国際言説の関係を考察する。

彼らは我々沖縄県民のことを「琉球人民」と呼んでいます（笑）。日本人なんですけど（笑）。
2018-01-16。
以下は前章の続きである。
もう一つは、よりによってジュネーブの人権理事会で、「民族自決（self-determination）」という言葉を用いていたことです。
私は長年、中国の民族問題であるチベット人やウイグル人の取材をして来たのですが、彼らは自らの問題を訴えるときに、まさにこの「民族自決（self-determination）」という言葉を用います。
翁長知事はあたかも沖縄が、チベット人、ウイグル人と同じ目に遭っているかのように、「民族自決権を行使できていない」という論を展開しました。
本当に驚きました。
知事があの場で言った「民族自決権」の問題は、普段から沖縄で問題にされていることなのでしょうか。
我那覇。
沖縄県内では、工作活動は見えないところでやっています。
最近は見えないところから見えるところに持っていこうとしている。
「琉球独立」という言葉が出始めていますが、その表れだと思います。
彼らは我々沖縄県民のことを「琉球人民」と呼んでいます（笑）。
日本人なんですけど（笑）。
この稿続く。