尖閣諸島問題は日中対立にとどまらず、日米同盟を巻き込む重大な安全保障危機である。にもかかわらず、日本国内では議論が乏しく、危機意識は希薄だ。日本の領土と主権を守るため、現実の国難として尖閣危機を認識し議論する必要がある。2018年1月17日発信。

これが日本の国難でなくて、なんなのか。
だが、日本国内では尖閣問題は国政の場での議論の
2018-01-17
以下は前章の続きである。
尖閣は単に中国と日本との対立だけでなく、日米同盟の誓約のために、アメリカ自身を軍事衝突の当事国にしかねない巨大な潜在的危機をも内蔵している。
最悪の場合には、米中両国間の全面戦争にまでエスカレートしかねない紛争要因なのである。
それはどの重大性にもかかわらず、尖閣問題は日本側ではびっくりするほどに軽視されている。
仮にも日本国の領土を奪われるかもしれない事態なのにである。
その奪取を堂々と宣言する国が毎週のように、日本領海に武装艦艇を送り込み、その意図を誇示してみせるのだ。
これが日本の国難でなくて、なんなのか。
だが、日本国内では尖閣問題は国政の場での議論の対象にさえなっていない。
中国が実際に軍事力を使ったら、どうするのか。
最大の頼みの綱は米軍の抑止力だろう。
日米安保条約に基づく米軍による共同防衛の動きであろう。
しかし、その共同防衛も日本側が自主的に動かなければ、起動しない可能性も高い。
日本の政府も国民も、国家安全保障を真剣に考えるならば、日本の固有の領土を放棄したくないのならば、この尖閣危機を目の前の現実の重大危機として認識し、議論することが不可欠だろう。