中国の経済力と軍事力を背景とした影響力拡大に、アジア諸国を含む世界が警戒を強めている。巨額融資による支配、政治的圧力、軍事的威嚇――その実態を論じ、日本の危機認識の遅れを問う。

だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。
2018-01-18
今週号の週刊新潮には前章の記事を補完する論文が掲載されている。
論者は２１世紀に生きている女性に相応しい人で、日本が世界に誇る女性である櫻井よしこさんである。
私は、この論文を読んで、彼女こそ真に国民栄誉賞に値する真の国士であるとつくづく思った。
中国マネーの後には死屍累々
１月８日、成人の日のニュースに驚いた。
東京23区の新成人、約８万3000人の内、１万人余り、８人にＩ大が外国人だというのだ。
とりわけ外国人比率が高いのが新宿区で46％、以下、豊島区38％、中野区27％、荒川区26％、台東区26％だった。
国籍による内訳は示されていないが、留学生に占める比率などから、新成人の多くが中国籍の若者だと見てよいだろう。
日本が広く開かれた国であるとはいっても、区によっては新成人の約半分が外国人という現実の意味を、深く考えなければならない。
とりわけ中国の人々はどこにいても、中国共産党の指導の下にある。その、中国はどんな方向に向かっているのか。
１月12日、中国共産党の政治局会議で「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が中国憲法に盛り込まれることが確認された。
現役の主席の思想が憲法に書き込まれるのは毛沢東以来のことだ。
習氏は自らを毛沢東に並ぶ権力の座に押し上げ、中華民族が「世界の諸民族の中にそびえ立つ」ことを目指している。
その手段は強い経済力と強い軍事力である。
貧しい国には返済しきれない程の巨額の資金を提供し、返済が滞ると国土や港を取る。
相手国で中国への反発が高まりそうになると、金の力で、或いは知識人や留学生を総動員して、政治の力で封じ込める。
軍事的圧力もかける。
だが、そのような中国の帝国主義的横暴に世界各国が、小さなアジアの国々も含めて、気づき始めている。
最も警戒心の薄いのが日本ではないだろうか。
その意味で以下の事例を日本人は心に刻んでおきたい。