安倍政権の経済・教育・女性活躍政策を検証し、従来のイメージとの乖離を指摘。ネット世論の台頭とともに、朝日・ＮＨＫなど既存メディアの影響力変化を考察する。

労働者の賃金アップを主導するのは、連合よりも首相の方だ。
2018-01-23
以下は前章の続きである。
彼らの目には安倍首相は「頑迷なる保守」、「軍国主義に走りかねない危険な宰相」に映るかもしれない。
しかし、安倍首相の実際の政策と行動は、そのような固定観念を吹き飛ばす。
首相の戦後７０年談話は左翼勢力も評価した。
労働者の賃金アップを主導するのは、連合よりも首相の方だ。
教育の無償化も、女性活躍時代の推進も、リベラル勢力の顔色を失わしめる。
朝日もＮＨＫも、先手先手と繰り出す首相に置いていかれつつある。
安倍政権は決して強引な保守でも戦争好きのモンスターでもない。
国民のためと日本の未来のために努力する真っ当な政権である。
そうした事実を、加計学園、森友学園の本質と共に伝えてきたのはネットである。
ネットは未成熟だが、若い世代を軸に影響力を広げつつある。
朝日もＮＨＫも反安倍病に罹ったままこうした動きについてこられていない。
やがて彼らの影響力は大きく殺がれていくだろう。
いや、しかし、過去に大変節を繰り返してきた朝日であれば、これからまた、１８０度の転換をしてみせるかもしれないのだ。