米国の仲介や朝日新聞の論調の中で、日本外交が再び謝罪や譲歩へと傾く可能性が指摘されている。
日韓関係改善の名のもとにさらなる譲歩が求められる構図と、日本外交の不安定さを批判的に検証する。

残念だが、このような悪魔の囁きに耳を貸すことなど金輪際あり得ない、と断言することができないのが
2018-01-29
以下は前章の続きである。

安倍首相の靖國参拝を牽制し続けたオバマ前米政権のバイデン副大統領が、安倍首相の要請で日韓の橋渡しをしたのは自分だと証言しているが、これも事実なら適切だったとは思えない。
こうした経緯を踏まえれば、無法な韓国に対する国民の反感があるにもかかわらず、今後心配なのは、むしろ日本が「日韓協力」「関係改善」などの名のもとに、謝罪などさらなる譲歩を重ねることではないか。
朝日新聞は早速、1月10日付社説でこのように述べている。

〈何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。その意味では日本側も「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ〉

残念だが、このような悪魔の囁きに耳を貸すことなど金輪際あり得ない、と断言することができないのが、いまの日本の外交だ。