以下は、2月14日の産経新聞に掲載された田村秀雄の定期連載コラムからである。

私が…極言すれば、日本に本物の経済学者、経済評論家は、高橋洋一さんと田村秀男氏がいないと、何度も言及してきたことは、読者はご存知のとおりである。

本論文の結論は、岸田文雄が石破茂を首相に指名したことの罪の深さ、そして石破茂が首相になったことの罪の深さ、岸田文雄と石破茂の罪の深さを、痛切に明らかにしているものである。
日本国民全員は、この論文を心して読まなければならない。

同時に、あの時の総裁選において、高市早苗さんは、自民党党員からの得票数において圧倒的な差をつけて第1位だった。
 誰もが今度こそ高市早苗さんが総理大臣、そして首相になる。
そう思っていた時に、あの信じがたいどんでん返しが起きたのである。
つまり、岸田文雄が自分の影響力のある自民党員全員に…彼は安倍派をつぶして派閥解消などと言いながら、自分の派閥は残した本当に唾棄すべき男である。
彼の様な男を「見下げ果てた奴」というのだ。
言葉の表現としては、つまりあれほど見下げ果てた男はいないのである。
国賊と言っても過言ではない。
その結果がもたらしたのは、国賊あるいは売国奴という表現が適当であることは歴然たる事実である。
なぜ岸田文雄は、こともあろうに石破茂に投票せよとの指令を出したのか。
岸田派の選挙資金パーティーに中国人が多い＝中国人の献金者が多い＝事は、随分以前からSNSでは投稿され続けていた。
懸念が表明され続けていた。
岸田派は中国に工作されているのではないか。
そして安倍さん暗殺事件…。
石破茂への投票指令…。
中国が…異常なほどに…高市首相誕生を阻止しようとしていた事は 今回、高市さんが首相になって、国会で、イーオン岡田の、妙にして執拗な質問に対して、至極当然な答弁をしたことに対する、中国の乱暴狼藉が歴然と明らかにしている。

今も、国連や、国際会議で、あろうことか、我ら日本に対して、軍国主義だとか、へちまだとか言って、あの輩達は、「底知れぬ悪」と「まことしやかな国」である事を満天下に晒している事にも気づかず、日本を攻撃している。
こんな許しがたい現実を作ったのは、岸田文雄と石破茂以外の誰でもないのだ。
この論文の最後の文節は、岸田文雄に投票したりした有権者全員、あるいはあの時、岸田文雄に命じられて石破茂に投票した自民党員の全員は、 心して読まなければならない。
それでもわからなければ腹をかっさばいて国民と世界、つまり人類に詫びよ。

見出し以外の文中強調は私。
田村秀男
日本第一で製造業復権を
衆院選で歴史的勝利を挙げた高市早苗政権による日本経済再生は待ったなしだ。
とりわけ製造業の国内向け設備投資の活性化が鍵を握る。　
グラフは製造業の資本ストックの推移を米国と対比させている。
資本ストックとは企業の設備、建物など生産を支える資産の総量で、過去の投資の累計から設備などの減耗分を差し引く。
米国の国際経済データサービス会社「ＣＥＩＣ」が日米の統計から選び出したデータ（名目額）を基に指数化してみた。　
イノベーション（技術革新）など経済のダイナミズムは製造業の資本ストックの増加を伴う。
一般的には、製造業で日本は強みがあり、米国は衰退傾向にあるとの見方が多い。
「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大にする）」を叫ぶトランプ米大統領が目指すのはまず製造業の復権だ。　
ところがグラフをみれば、衰退が著しいのは日本の方で、米国は活力に満ちているではないか。
2010年を１００とする製造業全体の資本ストック規模は米国が24年で185に対し、日本は25年９月で92と縮小している。
企業規模別にみると大企業（資本金10億円超）は94だが、中小企業（同１千万～１億円）は82と悲惨なありようだ。　　　

産業史専門家で高市内閣官房参与を務める加藤康子さんは「自動車など主要産業の裾野を形成するのは中小・零細企業で、代表的な業種は鋳造、鍛造。そのいずれもが過去30年閧も設備の更新ができず、古い設備を何とか改修を重ねて使っています」と言う。　
大手企業は米国、中国など海外生産にシフトし、国内の中小・零細企業は厳しいコストカットを迫られる。
設備更新の投資をしようにも収益見通しが立たない。
自動車から航空宇宙産業に至るまで、製品生産に欠かせない金型や部品は精密で高質な鋳造、鍛造技術に支えられる。　
この縮小トレンドは、日本製造業全体の存亡の危機を示すが、政官財界とも無策に終始してきた。
それどころか、海外志向は相変わらずである。
トヨタ自動車は中国に最新鋭の工場を建設する。
製造業世界覇権を狙う中国の習近平政権は、最先端の技術の持ち込みを強要し、応じない企業には電磁モーター、半導体などの製造に欠かせないレアアース（希土類）などの供給を制限する。　
米国はもとより、日本頼みだ。
米国の資本ストックの上昇基調には少なからず日本企業が貢献しているが、トランプ政権はそれだけでは満足しない。
25年には石破茂前政権に対し高関税をちらつかせ、29年1月までに蜥額5500億㌦　（約84兆円）の対米投融資の約束を引き出した。　
トランプ政権が選ぶ大型プロジェクトに対し、日本側は米側の指定する米国の銀行口座に必要資金を指定期日までに振り込まなければならない。
それに応じるために、日本側は政府系金融機関の国際協力銀行と日本貿易保険が融資や融資保証を行い、民間金融機関がプロジェクトに融資する。　　

今、候補になっているプロジェクトはデータセンター向けのガス火力発電、原油積み出し港、半導体製造などに必要な人エダイヤモンド生産工場という。
建前はエネルギーや半導体などに関する日米双方の経済安全保障強化だが、投融資の損失リスクを日本の政府系金融機関がほぼ全面的に背負うことになる。　
さらに、気になるのは対米投融資規模である。
約84兆円を残る３年間で達成するためには、毎年20数兆円も米国に供給する必要がある。
日本の国内設備投資は年間約100兆円だが、設備の減耗部分を差し引いた純設備投資、つまり上記の資本ストック増加分は10兆円にも満たない。　
製造業大手各社は国内には背を向け、成長力にひかれて米国に積極的に投資し、銀行は即応して融資する枠組みができ上がっている。
加えて、政府系金融機関、民間銀行も動員し、対米資金の流れをさらに拡大する。
なのに高市政権の手で国内での成長投資を促進できるとは、とても考えにくい。　
高市首相は３月19日訪米の予定だ。
日米同盟の強化、中国の脅威に立ち向かうことが主題だが、首相は以下、トランプ大統領に率直に言うべきだ。　
日本は実のところ、米国に比べられないほど製造業の衰退が続いている。
なのに成長資金を米国に供給する仕組みは持続不可能である。
大事なのは日本企業が米国で挙げている投資収益を本国に戻す、米国の先端技術産業が前にも増して対日投資を盛んにすることだ。
でないと、日本経済再生は困難になり、ひいては中国からの経済的威圧に屈することになります、と。　　　　　　　
（編集委員）

本稿は、産経新聞掲載の田村秀男論文を軸に、日本経済の深刻な衰退と製造業空洞化の実態を明らかにするとともに、その背景にある岸田文雄・石破茂両政権の政治的責任を鋭く問うものである。
とりわけ、高市早苗政権誕生を阻止した自民党内力学、中国の影響への懸念、対米投融資拡大による国内産業衰退の危機など、日本の経済安全保障と国家存立に関わる重大問題を浮き彫りにする。
日本再生の鍵は製造業復権と国内投資の回復にあり、国民は現実を直視し、政治の責任と進むべき国家戦略を真剣に考える必要があることを提起する論考である。