新聞・テレビ報道の影響力が依然として大きい中、その質の劣化と印象操作への批判が高まる。
「モリカケ」報道をめぐり、事実に基づかないレッテル貼りとされる問題を政治側から論じた一章。

なかでも、まだまだ国民に対する影響力のある新聞・テレビ報道の劣化は目に余るほどです。
2018-01-30。
以下は月刊誌HANADAに掲載された衆議院議員・自由民主党幹事長代行、前内閣官房副長官の萩生田光一の論文からである。
見出し以外の文中強調は私。
加計問題は「作られた疑惑」だ。
半年以上も国会で大騒ぎ。
2017年は、報道の劣化が大きな問題として認識された一年でした。
なかでも、まだまだ国民に対する影響力のある新聞・テレビ報道の劣化は目に余るほどです。
政治家が時に厳しい批判に晒されるのは当然ですが、それはあくまでも事実に基づくべきでしょう。
しかし昨年、世間を賑わせた「モリカケ」問題でいえば、事実に基づかないレッテル貼り、イメージ操作が横行し、無実の人間がまるで悪事を働いたかのように報じられたのです。
「モリカケ」と二つの問題を一つに括ってしまうのはまずい点もあって、森友学園問題に関しては、たしかに土地の管理などについて政府や行政側か見直しすべき点もありました。
しかし、加計学園問題は「作られた疑惑」そのものです。
愛媛県今治市の国家戦略特区申請は、行政手続きの流れに沿って粛々と検討を進め、条件に合っていれば特区申請が通り、合わなければ却下されるというだけの話です。
この稿続く。