加計問題報道をめぐり、事実関係の確認や当事者取材が行われないまま印象操作が広がったとする政治側の指摘。
報道責任とメディアの検証姿勢を問う一章。

朝日新聞の記者は今日に至るまで、私に関する文書で私本人に取材に来たことすらないのです。
2018-01-30。
以下は前章の続きである。
ところが、野党はもちろんメディアまでもが、この文書や、それに関する前川喜平前文科次官の証言に拠って「総理のごり押しや何らかの忖度によって行政が歪められた決定的証拠」であるかのように、事実関係を捻じ曲げて印象操作を行ったのです。
もちろん、野党議員の質問を報道で取り上げるのも、メディアの問題提起を野党が国会で取り上げるのも何ら問題はありません。
しかし、事実関係を捻じ曲げてはいけない。
そして問題を提起した以上は、「取材し、質問を重ねた結果どうだったのか」まで報じる責任があるはずです。
初報から10ヵ月以上経ちますが、朝日新聞がその責任を果たしたかといえば、答えは言うまでもありません。
それどころか、朝日新聞の記者は今日に至るまで、私に関する文書で私本人に取材に来たことすらないのです。
この稿続く。