岸田文雄が石破茂を首相に指名した政治判断の深刻な帰結、対米84兆円投融資構想の実態、そして日本再生のための最終戦略を提示する。日米同盟の未来と国家存立をめぐる核心的論考。
岸田文雄が石破茂を首相に指名したことの罪の深さ、そして石破茂が首相になったことの罪の深さ… | 文明のターンテーブル
前文略
米国はもとより、日本頼みだ。
米国の資本ストックの上昇基調には少なからず日本企業が貢献しているが、トランプ政権はそれだけでは満足しない。
25年には石破茂前政権に対し高関税をちらつかせ、29年1月までに蜥額5500億㌦（約84兆円）の対米投融資の約束を引き出した。
トランプ政権が選ぶ大型プロジェクトに対し、日本側は米側の指定する米国の銀行口座に必要資金を指定期日までに振り込まなければならない。
それに応じるために、日本側は政府系金融機関の国際協力銀行と日本貿易保険が融資や融資保証を行い、民間金融機関がプロジェクトに融資する。

今、候補になっているプロジェクトはデータセンター向けのガス火力発電、原油積み出し港、半導体製造などに必要な人工ダイヤモンド生産工場という。
建前はエネルギーや半導体などに関する日米双方の経済安全保障強化だが、投融資の損失リスクを日本の政府系金融機関がほぼ全面的に背負うことになる。
さらに、気になるのは対米投融資規模である。
約84兆円を残る３年間で達成するためには、毎年20数兆円も米国に供給する必要がある。
日本の国内設備投資は年間約100兆円だが、設備の減耗部分を差し引いた純設備投資、つまり上記の資本ストック増加分は10兆円にも満たない。
製造業大手各社は国内には背を向け、成長力にひかれて米国に積極的に投資し、銀行は即応して融資する枠組みができ上がっている。

何故、こんな馬鹿げた事がまかり通ったのか？
石破茂が首相としてトランプに全く相手にされていなかっただけではなく、トランプは石破など相手にしたくもなかったはずである。
極言すれば、おちょくっていたのだ。
だから、こんな馬鹿げた事がまかり通ったのである。
全く相手にされていない事を知っていた石破は、ただひたすら従うのみ…自分でトランプに会うが嫌だったから、無力そのものの赤沢を滑稽なほどに何度も訪米させた。
およそ、日本の外交史のみならず、世界の外交史において、あれほどの回数、訪米した無能外交の例はない。

この事の真の責任が岸田文雄に在る事は歴然たる事実である。
彼らの無能の結果、媚中の結果としての、この大惨事を、惨事としないための最良の策は、高橋洋一さんの奇策＝真の明解＝を採用する事が、一瞬にして解決できる大明解である。

高市さん。
トランプに、約84兆円で、第７艦隊を買わせて、と言うのがベストの答えですよ。
米国は超大金を手にし、今後の維持費が不要になる。
日本は、これで軍備増強＝国の守り、完全完了。

それだけではなく、最低、後１７０年、神の摂理として文明のターンテーブルが回っている国である日米は、名実ともに、世界をリードして行く、盤石の日米同盟の誕生に直結するのだから。
当然ながら、第７艦隊の装備の全てを買い取る。

もし、その最良の策が、無理ならば、トランプに言えば良い。
あれは、あなたも、その無能さは実感していたはずの石破茂が決めた事で、大多数の日本国民は、彼に対しては、心底怒っていた。
自民党は解体、消滅の危機にすら面したほどだった。
私は違う。
私は、その大多数の国民…世界でも最も民度の高い国民から、圧倒的な支持を受けている政治家である。
日本列島を強く豊かにして、日米同盟を真に強固にし、米国と共に世界をリードして行かなければならない責務を大多数の国民から受けている。
日米が、共に栄える、真にwin winの投資にしなければなりません。
根本から変えさせて下さい。
あなたが、石破と会う事すら嫌がった様に、私も、石破の愚策を引き継ぐことは嫌です。
日米両国の美しい青空の様に、清澄な、両国の国民が明るくなる約束に代えさせて下さい。

この稿続く。