加計学園報道におけるNHKや新聞の偏向姿勢を批判し、政治家の批判は当然としても虚報や印象操作で政治生命を断つことの危険を指摘。
民主主義を支えるメディアの責任を問い直す章。

この加計問題報道では、ＮＨＫの偏向報道は公共放送にあるまじき姿勢でしたし、朝日新聞も。
2018-01-30。
以下は前章の続きである。
メディアは身を正せ。
本来であれば、謝罪はともかく訂正や検証が必要な報道が、テレビや新聞には他にもあるはずです。
この加計問題報道では、ＮＨＫの偏向報道は公共放送にあるまじき姿勢でしたし、朝日新聞もクオリティペーパーの名が泣く報道を続けてきました。
冒頭にも申し上げたとおり、政治家は批判を甘んじて受けるのも仕事の一つですが、メディアの側も、偏向報道で政治家の首くらい簡単に取れることは肝に銘じてほしい。
まして、嘘や偏向、恣意的な切り取りで政治家の政治生命を断つようなことはあってはなりません。
私は小さい頃から、親に「新聞をよく読みなさい」と言われて育ってきました。
一方、最近の若い人たちはテレビも新聞も見ず、ネットの情報を突き合わせて精査し、自分で真偽を判断するようになっているため、加計問題についても実際のところを深く理解していると思います。
「新聞を読まないほうが正しい判断ができる」などと言われるような日本であってはいけない。
テレビも新聞も、ひとえに民主主義に資する存在であるべきです。
加計報道は、メディアのありようを考え直すための最大の教材になるのではないでしょうか。