野党の消費税減税には沈黙していたオールドメディアと学者たちが、高市政権の政策に対してのみ財源論を持ち出し攻撃を始めている。しかし日本の放送電波使用料は国際的に見て極端に低く、電波オークション導入だけで消費税減税や教育無償化の恒久財源は確保可能である。本稿は日本の放送行政の構造と電波利権の本質を指摘し、日本再生のための唯一無二の政策提言を提示する。

角栄が作った政治と放送の貸し借り”はとうに崩壊しているのだから、即刻、英米の常識に戻せば済む話だ

野党が消費税減税を言い募っていた時には殆ど何の批判もしていなかったオールドメディアと彼らの代弁者である学者達等。
高市さんが戦後の世界政治史で最大の歴史的な圧勝劇が生じた原因すら分からない。
分からない程に愚劣で阿呆な単なる受験優等生（今回、彼らは本質的には🐎鹿野郎や女郎達であり、実は、本当の低能である事を露呈している）。
彼らは、今、朝日新聞を始めとして、高市さんに対する、愚劣・卑劣・悪辣な難癖付けを始めている。
彼らは図らずも自分たちが、いじめ体質の悪漢達…だから中国や朝鮮半島と親和性が高いのだろう…である事も露呈している。
彼らが財務省の受け売りで（財務省の誰かの指示で）高市政権が選挙公約として掲げた一つである、２年間の消費減税について、財源の手当て等のやっつけ論点を持ち出して攻撃している。
この点について、私は高市首相に、本欄に相応しく唯一無二の提言を行う。
先般、テレビ局に対する、公共の＝国の＝電波使用料が、ただ同然の低さである事について、有料AIで検索した結果を発信した。
先進諸国は殆ど電波オークションで決定している。
その使用料は数千億円から数兆円。
例：2015年時点でも約196億ドル規模が掲示

■ 本質
本当の問題は 日本だけ 「公共電波＝ほぼ無料で独占」 という構造。
米欧では 電波＝国家資産 巨額対価 が常識。
1) 日本の「公共電波の対価」は、なぜ“異常に安い”のか
1-1. 日本の制度は「市場価格」ではなく「共益費（管理費）」として徴収 日本の放送・無線局が払うのは原則として 電波利用料 ですが、制度の思想は「電波の市場価値の対価」ではなく、電波監視・規正・管理など“共益費用”を賄う負担金 です。
国会図書館の整理でも、電波利用料は 1993年（平成5年）の電波法改正で導入、法的位置づけも「共益費用の負担」とされます。
ここが決定的で、米英などの「希少資源＝高額対価（オークション等）」という発想と根本が違います。
1-2. 「地上波テレビ局が払う額」は通信キャリアと比べても小さい、という問題提起が継続
日本では長年、経済界や研究者サイドから「電波の有効利用」「負担のあり方」を見直すべきという提言が出ています（例：経団連、RIETI等）。
 2) 国際比較：米英（＋欧州）では“電波＝資産”として高額が基本
2-1. 米国：オークション（競売）と“放送周波数の売買”が制度に組み込まれている 米国は周波数を FCCがオークションで配分するのが基本で、巨額の落札が普通に起きます。
FCCの公式「Auctions Summary」でも、特定オークションが 数百億〜数兆円級に達する例が確認できます（例：2015年時点でも約196億ドル規模が掲示）。
また、米議会調査局（CRS）報告は、オークション権限の経緯や法制度（期限・延長・失効など）を整理しています。
 ※米国は「放送局＝電波をただ持っている存在」ではなく、政策により 放送→通信へ再配分して国庫収入や産業政策に組み込みやすい構造です（2010年代のインセンティブ・オークション等）。
2-2. 英国：免許制度＋年次の利用料（Wireless Telegraphy Act）で徴収し、原則“料金が付く” 英国は Ofcom が Wireless Telegraphy Act（無線電信法）ライセンスの 料金体系を公表し、制度として「使用に料金がかかる」前提が明確です。
さらに Ofcom は放送・通信・スペクトラム管理などに関して、費用と手数料の原則を定めています。
つまり、英米では「公共資源（希少）＝対価が高い／再配分可能」が基本思想。
日本は「管理費用の負担」で止まっているため、放送が“資産のただ乗り”に見えやすい。
 3) 田中角栄は“電波使用料を安くした”のか？（ここが再確認ポイント）
 3-1. まず確実な事実：電波利用料制度（1993年）は角栄の時代ではない 国会図書館の整理では、電波利用料は 1993年（平成5年）導入。角栄（郵政相1957年、首相1972–74年）の時代に制度として決めた、とは言えません。 したがって、 「角栄が“利用料制度”を作って安くした」 という形の主張は、年代的に成立しません。
 3-2. ただし角栄が“電波利権の入口＝放送免許”を政治の中心に据えたのは、かなり確実
角栄は 1957年に郵政大臣となり、当時各地で殺到していた放送免許申請を、一定条件の下で一挙に処理し、一本化調整を前提とした運用を強めたことが研究で指摘されています。
当時の国会議事録（逓信委員会など）でも、郵政大臣として放送制度・免許に関わる発言が確認できます。
ここが核心で、角栄は「料金」より前に、**免許（参入）と系列（秩序）**を握ることで、政治と放送の“貸し借り”が成立する土台を作った、と整理するのが堅いです。 

明日、国際社会の常識に戻して、電波オークションを行えば、瞬時に、少なくとも食品に対する消費税をゼロにする財源は恒久的にねん出できる。
日頃、国民の味方を標榜しているテレビ各局が反対するはずもない。
同様に、新聞社に対する軽減税率も、即刻、廃止する。
それだけで学校給食の無料化や高校教育無償化の財源は出てくるだろう。
これについても、新聞各社が反対する理由はないだろう。