米国で再燃した「従軍慰安婦」問題の背景に、中国の対日戦略と国際的プロパガンダ構造が存在すると指摘する論考。
月刊Hanada特集号の重要性とともに、渡部昇一氏の論文を引用し、米議会決議や国際社会における歴史認識問題の構図を論じる。

2019-01-24
これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、中国の対日政策による問題なのです。

今、発売中の月刊Ｈａｎａｄａコレクション、韓国、二つの嘘、徴用工と慰安婦…（926円）は日本国民全員と世界中の無知で愚かなプロパガンダに踊らされる似非モラリスト達全員が…、
今、何をさておいても購読しなければならない書籍である。
何故なら、この特集号を購読しなければ戦後の世界に存在し続けている虚偽に加担するだけではなく、中国と朝鮮半島という「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の悪に加担し続ける事になるからである。
この世で罰せられることはないから良いと高をくくって悪に加担し続ける者もいるだろう…例えば、米国のアレクシス・ダデン、ドイツの南ドイツ新聞、日本外国特派員協会を支配しているイタリアの恥さらしな自称記者野郎、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」のプロパガンダに操縦されているパリに棲息する一部の無知で愚かで人種差別思想を持った大馬鹿野郎どもなどなど…、
だがお前たちには天国の門は無く…地獄の閻魔大王が最大の責め苦を用意して待っている事だけは忘れるな！

以下はｐ１２２～ｐ131に掲載されている、「ＷｉＬＬ」2007年増刊号から転載された大学者であり、日本にとっての大恩人の一人である故・渡部昇一氏の論文からである。

反日日本人を「国家侮辱罪」に問え

2007年6月26日、米下院外交委員会で「従軍慰安婦」に関する決議案が可決されました。
「従軍慰安婦」問題は、日本にとって極めて不愉快な問題です。
2007年になってからマイク・ホンダ議員が米下院で決議案を提出したため問題になっていますが、日本では事実関係が明らかになり、全てが決着したことです。
それが忘れられた頃にやってきた。
日本では、西岡力さんをはじめ、板倉由明さん、上杉千年さんなどの努力によって「官憲による強制」はなかったと完全に論破され、教科書からも「従軍慰安婦」は消えたのです。
日本での「従軍慰安婦」問題の火付け役となった朝日新聞は、恥ずかしい「捏造」報道機関として認知されている状況でした。
ところが今回は、アメリカ発で問題が起こってきた。
この「アメリカ発」ということを、我々は非常に憂慮しているのです。
「南京大虐殺」問題も「なかった」ということは日本では大体においてケリがついた状態で、朝日新聞ですらも取り上げないようになりました。
しかし、これも南京陥落70周年記念とやらで、アメリカで「南京」に関する反日映画が10本以上、製作されるということになっている。
いずれもいままで長年、日本を襲ってきた中国、韓国の「反日」政策が地球を旋回し、アメリカを経由してやってきたのです。
事実、古森義久さんらの取材によれば、マイク・ホンダ議員は中国系反日団体からの献金を受けている。
これからも明らかなように、このアメリカ発「従軍慰安婦」問題は、中国の対日政策による問題なのです。
「従軍慰安婦」問題に関しては韓国も関係があるので、韓国は喜んでその尻馬に乗っている。
さらに、それに日本の左翼や朝日新聞が喜んで乗っかっているという図式です。
「従軍慰安婦」問題は捏造であるということが国内では証明し尽くされていますが、これが外国に伝わっていないというのが問題の核にあります。
そのようななかで、安倍首相（当時、以下同）の訪米がありました。訪米前に私たちはこの問題を憂慮し、安倍首相と話し合ったことがあります。
その時、安倍首相は「この問題はブッシュ大統領との会談では出ないことになっている」「記者会見では質問されるだろうが、それは軽く流す」方針だと言っておられた。
どういうことかと言うと、「いまのアメリカでは売春というのは悪であり、人権問題である」からだという主旨でした。

告発者は当時を知らない

このお話を聞いた時、私は安倍首相の意思よりも、いままで外務省が理由なく謝罪してきたその流れに乗ってしまっているような印象を受け、不吉な感じがしました。
不幸にしてこの予感は当たり、米下院の外交委員会で決議案が可決され、本会議でも可決される状勢になってきました。
このような状況ですから、いま、日本国民は「従軍慰安婦」問題を復習しておく必要があると思います。
この稿続く。