マスコミ報道が民意や外交に与える影響を検証し、日本の民主主義の根幹を揺るがす構造的問題を論じる。情報戦・世論戦の時代において、日本社会が直面する危機と、国民が持つべき理性と判断力の重要性を問う論考。

2019-01-23
いずれにせよ、このようなことが許されていることが最も大きな問題であり…極端に言えば、日本をスパイ天国にしてしまった元凶なのである。

もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない、と題して2018-12-13に発信した章が、今、gooの検索結果でベスト10内に入っている。
以下は前章の続きである。
前文省略。

マスコミに制裁を。

では、日本はどうすればよいか。
単純に、まずは「協定を破棄」する必要がある。
しかし、これを政府に求めるのは筋違いだろう。
先にも挙げたように、この協定は「正式な手続きによって成立している日本の意思」ではない。
よって、調印し参加しているマスコミが自覚して、自分で協定破棄を表明する以外にはない。
協定があるマスコミの報道を信用しないというような国民的コンセンサスが必要である。

次に、国民をもっと啓蒙することが必要だ。
というのも、少なくとも協定の存在だけではなく、その協定が民意に反映し、政治や外交に影響を与えていることなどをしっかりと認識し、中国共産党の意向が日本の有権者の意思に入り込んでいて民主主義そのものをマスコミが危うくしているということを自覚しなければならない。

もっと言えば、マスコミの報道そのものが民主主義を破壊し、自由意思に基づく民主主義を規定した日本国憲法に違反していることを認識しなければいけない。
同時に、そのことを政府が国益に従って主導していることに対して、「言論の自由を侵した」などと騒ぐマスコミに、読者または視聴者としての国民が制裁を加える必要があるのではないか。
声の大きさではなく、物事の真実や善悪で判断する理性を養うべきではないだろうか。

いずれにせよ、このようなことが許されていることが最も大きな問題であり、これこそが人民解放軍が「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）などといって、平気で日本に工作をすることができる土壌になっている。
極端に言えば、日本をスパイ天国にしてしまった元凶なのである。