「もりかけ問題」を朝日新聞による印象操作型の倒閣運動と位置付け、その失敗と影響力低下を論じる批評。
社説の表現や報道姿勢を検証し、メディアの説明責任と民主主義への影響を問い直す。

2019-01-17
この「もりかけ問題」は、私に言わせれば、朝日新聞が仕掛けた印象操作による社運を賭けた倒閣運動ですが、この倒閣運動が盛大な失敗に終わりつつある。
中国や北朝鮮などの独裁国家を見ていると、彼らは自分たちがやっていることを、あたかも相手がやっているかのように主張する傾向がある。
と題して2018-09-18に発信した章は日本国民及び世界中の人たちが再読しなければならない。
4年前の8月以来、朝日新聞の購読を止めた。
当初は、その偏向報道を監視する意味で、ながら観しながら継続していたが、それは私の任ではなくて言論人たちの仕事であろうと思い、スパッと購読を止めたから、今は朝日がどんな報道をしているのかは全く知らない。
そんな朝日新聞の言語道断な記事について手厳しく批判をすること以外に、日本の言論人の役割はないと言っても過言ではない。
と書いて発信したのだが、今しがたネットを検索していてインターネットという人類史上最大の図書館でその役割を果たしている人を発見した。
怪しい通貨・人民元の真相や韓国経済の危ない実情など、金融規制の専門家が「本当のところ」を解説します、との小見出しの下、「新宿会計士の政治経済評論」と題して発信している人が、朝日新聞の異様さ、異常さを最近の社説を元に見事に解明している労作である。
日本国民と世界中の人の必読の論文である。
見出し以外の文中強調は私。
【朝日新聞批評】民主主義を根腐れさせるのはむしろ朝日新聞。
最近、朝日新聞の社説を読んでいると、この新聞社が全力で行ってきた倒閣運動が、彼ら自身に対してブーメランとして降りかかっているようにも見える。
少し前から当ウェブサイトでは、「朝日新聞の社説ウォッチング」を開始した。
その理由は、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」という格言に感化されたというだけではない。
朝日新聞の論調を監視し、人々に伝えることがウェブ評論家としての役割だと感じるからである。
本日紹介するのは、朝日新聞の社説「安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う」である。
タイトルに「民主主義の根腐れ」とあるが、尋常ではない表現である。
民主主義は日本の根幹であり、それが根腐れしているという指摘が事実なら、日本そのものが根腐れていることになるからである。
しかし、社説の内容を見ると、法案成立への批判や政治責任の問題提起が中心である。
その中で「カジノ実施法」という表現が用いられているが、正確な名称は「特定複合観光施設区域整備法」、いわゆるIR法である。
報道機関であるなら正式名称を用いるべきだろう。
また、法案成立過程への批判がある一方で、国会審議の停滞を招いた野党の長期欠席については論じられていない。
森友・加計問題についても「真相解明がなされていない」とされるが、具体的にどの法律違反があったのかという点については明確な提示がない。
中国や北朝鮮などの独裁国家では、自らの行為を相手の行為であるかのように主張する論法がしばしば見られる。
その構図と似た印象を、朝日新聞の社説から感じる。
朝日新聞は政権を「説明しない」と批判するが、説明責任はメディアにも存在する。
「モリカケ問題」を巡る報道が印象操作として受け取られた側面があることは否定できない。
しかし2017年10月の総選挙では与党が大勝した。
これは従来型メディアの影響力が低下している可能性を示している。
新聞・テレビを主な情報源とする層ほど内閣不支持率が高く、SNSやインターネットを信頼する層ほど支持率が高いという傾向も指摘されている。
かつて圧倒的影響力を誇った朝日新聞の神通力は低下しているのではないか。
社説は「新たな局面を迎えた」と述べるが、その言葉は朝日新聞自身にも当てはまるだろう。
朝日新聞の経営と影響力は、新たな局面を迎えつつある。