産経抄を引用し、徴用工問題、レーダー照射問題、韓国政府とメディアの対日姿勢、日本国内世論との乖離を論じる。
日韓関係の本質と情報戦の構造を考察する記録的章。

2019-01-13
何故なら、日本国民は中国や韓国のような共産党の一党独裁国家や韓国の反日教育という名のナチズムで育った哀れな国民では全くなく。
以下は昨日の産経抄からである。＊～＊は私。
限られたスペースの中で見事に書き上げられた、これぞジャーナリストの論文である。
ふと「盗人猛々しい」という言葉は、韓国にもあるのだろうかと気になった。
調べると「賊反荷杖（チョクバンハジャン）」がそれに当たるという。泥棒が逆ギレし、あべこべに鞭を振り上げる様子を表す。
文在寅大統領が10日の記者会見で、いわゆる徴用工問題をめぐり日本を批判するのを見て連想した。
「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものだ」。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、文氏の発言に強く反論した。
文氏は自ら問題を起こしておきながら、反発する日本政府を「賢明でない」と決め付け、「謙虚になる」ことを求めてきたのだから当然である。
哲学者ニーチェは指摘している。
「癇癪を起こし、他の人々に侮辱を加えておきながら、自分のことを悪く取らないでもらいたいと要求する人々がいる」。
一般論で言えば、友人にも隣人にもしたくないタイプである。
海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射の件でも、韓国は非を認めようとせず、逆に日本に謝罪を求めてきた。
韓国メディアには「支持率が落ちている安倍晋三首相が国内世論のためにあおっている」との論調が目立つ。
＊ここでの韓国のメディアの嘘も悪質である。
安倍首相を支持する日本の世論は、中国や韓国のエージェントの様な朝日新聞やＮＨＫの執拗なフェイク報道攻撃や、彼らが恣意的に作った首相の人柄が信用できない等と言う噴飯物の項目を異常なほどの回数の世論調査で繰り返す洗脳作業にも拘わらず、ずーと50％台を維持しているのである。
実際は安倍政権が圧勝を繰り返し、日本のお粗末な野党、中国や韓国の代理政党まがいで低能で愚かな野党には日本国民は二度と政権は取らせないのである。
つまり日本国民の大多数は、韓国が大好きな朝日新聞などの思想には二度とついて行かないと決意しているのである。
何故なら、日本国民は中国や韓国のような共産党の一党独裁国家や韓国の反日教育という名のナチズムで育った哀れな国民では全くなく、世界最高の自由と知性を持った国民だからである。＊
とにかく、被害者の立場に身を置かないと気が済まないのだろう。
民主党政権時代の平成24年8月、当時の韓国大統領、李明博氏は日本政府の制止を無視して竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。
そして数日後、こう言い放ったことが忘れられない。
「国際社会における日本の影響力は以前ほどではない」。
めざましく経済発展し、世界に注目された頃ならばともかく、落ち目の日本に気を使う必要はないという本音だろう。
強い者に弱く、弱い者にはとことん強い。
そんな国が相手であれば、力を見せつけると同時に、さらに強くなるしかない。