朝日新聞の部数減少、押し紙問題、公取委の注意、そして新聞事業以外への経営転換を検証する。
ホテル事業やM&Aなど本業以外の展開が進む中、日本の新聞ビジネスの構造的危機を浮き彫りにする。

2019-01-11
その中身はベンチャー企業との新ソリューションサービスや、企業へのＭ＆Ａの展開、大阪・中之島と銀座でのホテル事業の展開と、新聞事業以外の新展開ばかり。
以下は、今日、根本清樹を検索していて発見したＴＨＥＭＩＳ2016年5月号の記事である。
この記事を読めば新聞メディアと、これと同調している野党政治屋や、いわゆる文化人たちが、日夜、それこそブラック企業の様な態様で仕事をしているという厚労省の集計に間違いがあったといって、鬼の首でも取ったかのように非難する資格など全くない。
朝日新聞押し紙問題と新人事の惨状。
部数激減と紙面迷走の中。
経済部の記者の質問を契機に公正取引委員会が「注意」勧告へ。
■日本記者クラブで“タブー”質問。
朝日新聞に再び激震が走っている。
一昨年8月、従軍慰安婦問題や福島第一原発の吉田調書問題で記事訂正と謝罪に追い込まれて以来、部数は760万部から660万部に落ち込んだ。
今回の騒動でさらに朝日新聞のみならず新聞業界全体が危機に陥る可能性が出てきた。
3月末、公正取引委員会が朝日新聞社に対し「注意」を行った。
問題とされたのは新聞業界のタブーとされる「押し紙」問題である。
全国の販売店で部数急落を受け販売店の反発が強まっている。
販売店は折込広告も減少し、本社に部数削減を要望している。
新聞社は販売店に対し、実際の配達部数以上の新聞を押しつけて買い取らせている。
印刷はしているが実際には配られていない。
新聞業界の構造は歪である。
部数に比例して広告費を取るため、部数水増しの押し紙が利益を生む構造になっている。
しかし宅配購読世帯が減少し新聞ビジネスは成り立たなくなりつつある。
2月15日、日本記者クラブでの公取委員長講演後、朝日新聞記者が押し紙問題を質問した。
販売店では25〜30％が押し紙になっているとの実態を指摘した。
もし事実なら実売部数は400万台ということになる。
この質問をきっかけに販売店の不満が噴出し、公取が朝日に注意する事態となった。
業界内部からも「新聞界の自爆」との声が上がった。
4月1日、朝日新聞社は2016年度入社式を開催。
84人の新入社員を前に社長は中期経営計画を発表した。
しかしその内容はベンチャー企業との連携、Ｍ＆Ａ、ホテル事業など新聞以外の新展開ばかり。
「朝日の進化はここから始まる」という言葉は虚しく響く。
この稿続く。