韓国との関係悪化を受け、日本は感情的対立ではなく、まず国内の報道機関改革と憲法改正を進めるべきだと提言する。
事実報道の徹底、国家の自衛体制の再構築、国際社会への明確な意思表示こそが、民主主義と安定を守る現実的選択であると論じる。

2019-01-10
それ以外に世界を安定させ知性と自由による民主主義で豊かな地球とすることは出来ない事に日本国民と世界が気づくべき時は、とうに来ているのである。

今日の韓国の文在寅の記者会見をニュースで知った多くの日本人は、この国に対しては、もはや国交断絶するしかないと思ったはずである。
私は、その前に、5年前の8月に遡って朝日新聞社を廃刊にするのが最善の策であると提言する。
同時にＮＨＫの報道部に対して厳しい処分を下し、ＮＨＫを真の国営放送として改革し、映像美やスポーツ中継等に特化させる。
報道は徹底して事実のみを伝える。
幼稚な報道、感情操作報道、特定の国の代理人のような報道を二度とさせない。
他のどんな策よりも韓国には、日本は今後一切「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」に応じないとの意思表示を国際社会に明瞭に示したことが分かるからである。
それでも分からなければ、即刻、一切の交流を絶つ。
同時に、憲法を世界標準のものに改正し、自衛のための軍隊を整備する。
核保有国に囲まれた現実を直視し、抑止力を確立する。
力を信奉する国家に対しては、現実的な抑止力が必要である。
それ以外に世界を安定させ、知性と自由による民主主義で豊かな地球とすることは出来ない。
その事実に日本国民と世界が気づくべき時は、とうに来ているのである。