カルロス・ゴーン逮捕を巡り、ニューヨーク・タイムズなど欧米メディアが日本の司法制度を批判した。
しかし日本の刑事手続は法に基づき運用されており、外国人だからという理由で優遇することは法の下の平等に反する。
国内制度と国際的批判のズレを検証し、日本司法の原則を論じる。

2019-01-10
だから外国人だから特別扱いなんて、絶対に許さないと思います。逆にもっと厳しくやってもいいくらいだよ、今回は。

ゴーンの逮捕について、ニューヨーク・タイムズは戦前の日本に対する彼らの戯けた蔑視そのままに日本の司法制度の態様を批判している。
フランスのメディアも同様である。
その他の欧米メディアも同様らしい。
日本の司法制度は、彼らから文句をつけられる筋合いはない。
あまりにも民主主義的であるがゆえに、取り調べには彼らの国の何倍もの時間がかかるのである。
中国と韓国の反日教育を戦後70年も放置してきた国々に、日本を批判する資格があるのか。
そのことを正確に知るため、私は友人に頼み週刊文春を買って来てもらった。
まずはフジテレビがネット掲載した記事からである。

ーーこんなに何度も逮捕することはよくあるの？

平松デスク：
ゴーン容疑者が会社を私物化し私的流用していた部分は他にもあると言われている。
今回の特別背任に限らず、さらに別件で再逮捕の可能性もある。
3回目の再逮捕の可能性もゼロではない。

ーー拘束が長すぎると海外は怒っているのでは？

平松デスク：
これは日本国内の逮捕である。
日本の制度に従って捜査している。
外国人だから優遇すれば、日本人被告から不満が出る。
日本人も外国人も同様に扱わなければならない。
すでに大使館関係者が日々面会している。
私は個人的に、外国人だから優遇しすぎではないかと思う。
勾留期間を短縮すれば日本人被告が怒る。
だから外国人だから特別扱いは許されない。
今回はむしろもっと厳しくしてもいいくらいだ。

以下は週刊文春の記事である。
拘置所内でもゴーン氏はVIP待遇である。
単独房から広いベッド付きの部屋へ移動した。
年末年始も弁護士接見が特例で認められた。