朝日新聞デジタルが報じた、国連特別報告者ジョセフ・カナタチによる「共謀罪」懸念書簡をめぐり、日本国内の反政府勢力、左派団体、反日的言論人、そして朝日新聞の報道姿勢を厳しく批判した一章。
日本がスパイ活動や情報工作に対して脆弱な状態に置かれている現実を踏まえつつ、日本を貶める情報がどのように海外へ渡され、国内メディアによって増幅されているかを告発している。

2019-04-25
日本を貶める。
日本を攻撃させる資料を渡しているのが福島瑞穂の夫である弁護士・海渡某達である事も、日本国民は知っておかなければならないのである。

以下は去年の今日発信した章である。
世界一のスパイ天国状態。
かつてはソ連が、今は反日国家である中国と朝鮮半島の情報機関が好きな様に、日本のメディアや官僚、所謂文化人達、大学教授達や政治屋達を。
つまり日本国の政策や世論を形成して来た人間達に対して工作活動をしている状態を。
日本政府が、日本以外の全ての国と同様に、国家として当然に改めようとすると蠢く人間達。
つまり紛れもない売国奴であり、国賊である人間達。
朝日を筆頭とした人間達の一部が明らかになっている章である。
因みに、この世界一醜悪で最低な男であると言っても過言ではないJoseph Cannataci等に。
日本を貶める。
日本を攻撃させる資料を渡しているのが福島瑞穂の夫である弁護士・海渡某達である事も、日本国民は知っておかなければならないのである。

朝日新聞デジタル。
「共謀罪」懸念書簡、議論平行線。
国連特別報告者が反論。
2017年5月24日05時00分。

『国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が安倍晋三首相に送った「共謀罪」に関する書簡をめぐり、カナタチ氏と政府の間で激しいやりとりが続いている。
人権侵害を懸念するカナタチ氏に対し、政府は「一方的で内容は不適切」と抗議。
議論は平行線のままだ。
問題の書簡は、プライバシー権に関する特別報告者のカナタチ氏が18日付で首相宛てに送付したもの。
「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した。
特別報告者は国連の人権理事会から任命され、国やテーマ別に人権侵害がないか調査、監視し、公表する役割を無償で担う。
この書簡について、政府は公表直後に「バランスを欠き不適切」と抗議。
22日には菅義偉官房長官も会見で「個人の報告で国連の立場を反映しない」と反論した。
政府の抗議を知ったカナタチ氏は再反論し、22日付で「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と述べた。
野党はこの書簡を重要視。
23日の衆院本会議で、民進党の逢坂誠二氏は「国際法秩序に適合していないと指摘されたも同然」と述べた。
ミャンマーの人権問題で特別報告者を務めた横田洋三・人権教育啓発推進センター理事長は「特別報告者の立場から意見を表明するケースはある。
今回の書簡はそれに該当するだろう」と説明。
「インパクトがないわけではないが、国連としての意見となるのは、人権理事会の決議を経た後だ」という。
（後藤遼太、山本亮介）

＊言うまでもない事だが。
マルタ島の。
しかもマルタ大学の教授Joseph Cannataciが、国連特別報告者などと称して。
米国と並ぶ、世界最高の自由と知性を達成している国である日本に対して。
明らかに中国や朝鮮半島のエージェント達や所謂左翼団体などの策謀どおりに日本を攻撃し。
彼らの黒幕と言っても全く過言ではない朝日新聞が。
このとんでもない偽善者であり、最低レベルの人間であるJoseph Cannataciを。
国際的な権威者であるかのように装って日本を攻撃、貶めようとしている態様について報道しなければ。
NHKは日本国営放送局としての値打ちなど全くないのである。＊