2019年4月17日発信。
本稿は、韓国による自衛艦旗不使用要求と、「親日派」子孫からの資産没収を合憲とした司法判断を通して、反日教育が韓国社会と国家機関にいかに浸透しているかを論じた一文である。
国際儀礼を欠いた観艦式対応、憲法条文を無視した遡及的資産没収、そして日本に対する差別的扱いの実態を示し、日本国民の誇りがいかに傷つけられてきたかを告発している。

2019-04-17
反日教育によってもたらされた日本に対する韓国側の被害妄想的恐怖感によって引き起こされたものであり、これによって日本国民の誇りは著しく傷つけられた。
以下は韓国や中国こそが日本に対して人種差別を行っている事実を…。
彼らは国家予算で…。
韓国は毎年20億円…。
中国は天文学的な金額だろうし…。
日本からせしめた100兆円を超えるお金を考えれば…。
無尽蔵に世界中の同調者や団体に資金投下しているだろう…。
だが正に最澄がいう所の…。
宝物として社会の一隅で生き続けていた人たちが…。
手弁当で、終に、日本と日本国民の為に立ち上がり…。
国連委員会の公式サイトに事実を掲載させた…。
正に、真の…。
ノーベル賞に値する人たちの労作の続きである。
3-1-3・自衛艦旗不使用を強要。
2018年9月、韓国政府は米国をはじめ各国海軍が敬意を払っている日本の自衛艦旗を、韓国で行われる国際観艦式の際に使用しないよう日本側に求めた。
韓国での観艦式は1998年および2008年にも行われたが、当時はこのような要請はなかった。
その後、反日教育によって反日感情が高まるなかで、自衛艦旗を「軍国主義の象徴」と誤解する風潮が広がった。
韓国政府はそのような反日世論に迎合して日本に自衛艦旗掲揚の自粛を申し入れたが、著しく国際的礼儀を欠く失礼極まる要求である。
自衛艦旗は自衛隊法など日本の法律によって掲揚が義務付けられており、国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す「外部標識」に相当する。
さらに自衛艦旗は海上自衛隊員の誇りであり、第二次世界大戦の交戦相手であるアメリカ海軍ですらも自衛艦旗に敬意を払っている。
韓国の極めて常識を欠く要求を受けた日本は、やむなく自衛艦の観艦式への派遣を中止した。
韓国は参加国に自国の旗と韓国の旗のみの掲揚を要請しながら、10月11日の観艦式では文在寅大統領を乗せた韓国海軍の艦は「抗日旗」を掲げた。
なお、参加した各国海軍は韓国の要求を拒否して、自国の軍艦旗を掲げてパレードを行った。
この事件は、反日教育によってもたらされた日本に対する韓国側の被害妄想的恐怖感によって引き起こされたものであり、これによって日本国民の誇りは著しく傷つけられた。
3-2・韓国司法による反日行為の例。
3-2-1・「親日派」子孫からの資産没収を合憲と判断。
韓国では「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」（以下、特別法）が2004年3月22日に公布され、この法律に基づいて大統領所属の国家機関として「親日反民族行為者財産調査委員会」が設立された。
同委員会は、日韓併合時代に日本に協力したとみなされる人物168人をリストアップし、リスト上の人物の子孫168名から、祖先が「親日行為によって入手した」とされる土地などの相続財産2,106億ウォンを没収し、国家帰属させることを決定した（親日反民族行為者財産調査委員会発行『親日財産調査・その四年間の活動』より）。
この特別法は、近代国家ではありえない遡及法であり、次の韓国憲法第十三条にも違反している。
第二項‥全ての国民は遡及立法によって、参政権の制限を受けたり財産を剥奪されない。
第三項‥全ての国民は自分の行為でない親族の行為によって不利益な処遇を受けない。
ところが、韓国憲法裁判所は2013年8月4日に、「日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象とすることは合憲だ」との判断を下した。
相手が日本であれば、憲法裁判所までが、憲法の条項を無視して遡及法を認め、祖先の行為によって財産が没収されることを「合憲」としたのだ。
これは反日世論に迎合した、明らかに日本だけを対象とする差別的司法判断である。