2018年4月17日発信。
震災後の電力不足と電気料金高騰の中で、日本企業が韓国へ誘致される一方、日本国民は韓国系発電事業者の高い電力を買わされる構図を論じた章。
民主党政権下の電力政策が、日本企業の海外移転と国内雇用の縮小を招いた現実を厳しく問うている。

2019-04-16
日本国民は、韓国の発電事業者の発電した高い料金の電気を買わされ、国内企業の韓国移転で雇用の機会も縮小するという事態になす術もなかったのである。

この章を読んで腸が煮えくり返るほどの怒りを感じているのは私一人ではあるまい。
と題して2018-04-17に発信した章である。
以下は前章の続きである。

電力問題に苦しむ日本企業を誘致する韓国。

震災後、日本の電気は慢性的に不足気味となり、料金も高騰した。

電力問題は日本企業の海外進出を促すことにもなった。

民主党政権下で続く不況の中、東日本大震災で追い討ちをかけられた日本企業にとって電力問題は泣きっ面に蜂もいいところだった。

企業によっては致命傷と言っていいレベルだったのだ。

海外進出で活路を見いだせるなら、経営者としてはそうせざるを得ないのも当然である。

だがそれは日本の市場がすぼみ、日本人の雇用がさらに不安定となって生活が苦しくなることにつながっていくことでもある。

そのような状況の中、日本の電力不足をチャンスとばかりに韓国が積極的な企業誘致を展開した。

「海外に持っていかざるを得ない。
そういう新しい動きが震災で出てきてしまった。
電気がなくて、ものが作れないという事態だけは避けないと、企業の死活問題になっちゃうからね」
（JX日鉱日石金属　岡田昌徳社長）

こうした日本企業に狙いを定め、誘致を猛烈にアピールしているのが韓国です。

先週、ソウルから南に2時間のクンサン駅に、日本企業の視察団が降り立ちました。

韓国は、この地に「セマングム」という広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。

日本企業を呼び込むため、法人税や関税を5年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しました。

「電力のコストがどうなるかということは企業にとっては非常に大きな関心。
海外に出て行く場合、韓国が一番の候補地と考えている」
（韓国　味の素　観山知見さん）

「もともと農業用地にしようとしていたのを自由経済区域にしようとしている。
すごいですよね、パワーがね」
（東京海上日動火災保険　岩附康司さん）

「韓国では電力不足は問題になっていません。
さらにこの地域は中国の山東半島からも600キロと近く、中国との取り引きにも有利な立地条件です」
（セマングム群山経済自由区域庁長　イーミョンノさん）
（『TBS』ニュース　平成23〈2011〉年7月20日より）

韓国系企業が、太陽光発電事業で日本に進出し、電力不足に悩む日本企業が積極的な韓国への誘致を受けていたのだ。

日本国民は、韓国の発電事業者の発電した高い料金の電気を買わされ、国内企業の韓国移転で雇用の機会も縮小するという事態になす術もなかったのである。

この稿続く。

＊この章を読んで腸が煮えくり返るほどの怒りを感じているのは私一人ではあるまい。
当時の民主党政権、孫、朝日新聞などの新聞メディアやNHK等のテレビメディアの酷さ、愚かしさに、私と同様に織田信長の大音声を上げて彼らを一掃しなければ日本は立ち行かないのである＊