中国の経済・軍事戦略と原子力技術覇権の野望を踏まえ、日本の原子力産業を弱体化させる反原発論の危険性を論じる。米国の対中技術規制、小型モジュール炉（SMR）開発支援、日本の原子力政策の停滞を対比しつつ、原子力が国家安全保障と産業競争力の中核である現実を明らかにする論考である。

2019-04-11
日本の原子力技術は米国から導入された…本来は中国との国家安全保障上の対立軸で一角を担うよう米国に期待されてしかるべきだが、現状は大きくかけ離れている。

中国に阿った様な論説に嫌気がさして最近は日経新聞を殆ど読まなくなっていた…購読の停止を考えるほどに。
今日、本当に久し振りに以前の様に読んでみて発見したのが以下の記事である。
こういう本物の論説の頻度が高いなら、購読も継続しようかと思いながら。
この論文を読めば、異常なほどに原発反対を声高に唱え続ける朝日新聞と左翼小児病患者に支配されている日弁連や所謂市民団体、所謂文化人達…
彼らに強力に原発反対を叫ばせ続ける事は、中国にとって、1石3鳥の策なのだから。
一つは…極めて有効な日米離反策であること。
一つは…中国が国家政策の柱の一つに位置付けている原子力産業の発展…引いては原子力技術を通しても世界制覇を目論む野望の達成の為に…技術的・資金的に最大のライバルである日本の原子力産業を弱体化させ…中国の競争相手国から脱落させるだけではなく…
一つは…永久に日本から核兵器保有の能力を奪い…中国のネット上で飛び交っている…2050年日本は中国の省となっている等という言語同断な中国の野望が…彼らの異常な軍事力の拡大に依って…笑って済ませられる話ではなくなる…実現化可能な1石3鳥の妙案なのだから。

以下は前章の続きである。
文中強調は私。

かねて指摘されるように経済もまた国家安全保障の対象だ。
中国が経済的・軍事的脅威国として認識されると、国防生産の維持とともに、企業・産業競争上の技術優位が国家安全保障上の要件として強く意識されるようになった。
サイバー攻撃技術の高度化やサプライチェーン（供給網）の国際化により、国家安全保障に大きな影響を与えかねない「機微技術」の盗取手段が多様化・複雑化していることも危機感を醸成する。
原子炉技術に置き換えれば核兵器開発だけでなく、原子炉関連技術や産業競争力の相対的優位性を喪失することが、核拡散リスク要件として認識されている。
米国は18年10月、軽水炉や小型モジュール炉（SMR）などの革新的技術について、中国への移転を原則禁じた。
16年にスパイ容疑で摘発した技術者を有した中国広核集団とその関連会社には、原子力関連品目すべての移転を禁じた。
SMRは事故リスクを軽減する安全制御システムを内蔵し、設計の簡素化・標準化により大量生産を可能にし、投資リスクを減らす利点を持つ次世代炉だ。
ベースロード電源としての機能に加え、今後大量導入される再生可能エネルギーの負荷調整にも有効で、原子炉輸出の次世代の切り札とみられる。
米国は市場経済下で利益追求を使命とする民間事業体には財政的支援を施し、事業基盤を下支えする。
エネルギー省は軽水炉型SMRの開発ベンチャー、ニュースケール・パワーなど22の次世代炉開発プロジェクトに約88億円を投じた。
米GEと日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーの軽水炉型SMRも含まれる。
またアイダホ国立研究所が保有する実験炉の使用許可も与えた。
さらに国防総省は買電契約を締結し、将来の収益確保に貢献する。

日本の原子力技術は米国から導入された。
そうした歴史的背景もあり、本来は中国との国家安全保障上の対立軸で一角を担うよう米国に期待されてしかるべきだが、現状は大きくかけ離れている。
新設計画が頓挫しているのはもとより、次世代炉の開発について、商用化までの技術ロードマップに応じた政策的支援措置も実現化されていない。
国内で30年代に運転開始となる新設炉はない。
原子炉関連技術を維持するためにも、米国のSMRなど次世代炉開発や海外市場展開に参画し、いずれは次世代炉の国内導入の道を開くことも検討すべきだろう。