韓国最高裁による元徴用工訴訟判決が、1965年の日韓請求権協定を事実上否定した問題を受け、戦前の朝鮮半島出身労働者の実態、日本が放棄した朝鮮半島の巨大インフラ資産、そして現在価値で8兆円に及ぶとされる韓国部分の試算をもとに、日本が取るべき対抗措置を論じた一文である。

2019-04-11
総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。
GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。

総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。と題して2018-11-06に発信した章である。
以下は今日の産経新聞12ページに「韓国よ、甘ったれるな」と題して掲載された記事からである。
3年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時64＝に話を聞いた。
李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城炭鉱で働いていた。
「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。
でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。
徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19年9月だ。
それまでは民間業者の斡旋による自由募集だった。
危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。
方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時91＝によると、大正9年、炭鉱労働者の賃金は米1俵（60kg）が12円の時、平均月給は37円77銭だった。
米1俵は成人男性が1年間に消費する量だ。
3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。
韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。
いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。
賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。
完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和40年の日韓請求権協定を否定したものだ。
日本企業の資産差し押さえもしかねない。
日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。
経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。
日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。
朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。
総資産は約17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。
GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。
協定を破棄するなら、日本は8兆円の請求書を突き付ければよい。
日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。
韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。
論説副委員長　佐々木類。